2-1．戦略的かつ機動的な組織の編成
国環研の資源を戦略的かつ機動的に活用し、独立行政法人化の要請である効率化と環境研究等の充実・強化の両立を図るため、適切な研究組織及びその支援体制等の編成を行う。
また、国環研の活動を戦略的に支える企画・評価体制、効率的な運営や知的財産を適切に管理するための体制、広報・アウトリーチ活動を実施する広報体制、コンプライアンスの徹底のための業務管理体制の再整備を図る。特に管理部門については、業務の見直し、業務分担の整理等により業務の効率化を図る。
２１年度計画の位置づけ
第２期中期計画（１８〜２２年度）の達成に向け、必要な組織体制の充実、確保を図る。
業務の実績
１．研究組織の編成（資料３０、３１）
（１）中期計画に基づく４つの重点研究プログラムについては、前年度と同様に以下のセンター又はグループがそれぞれ担当し、これらの組織に研究者を重点的に配置した。
| ・地球温暖化研究プログラム | ・・・・・地球環境研究センター |
| ・循環型社会研究プログラム | ・・・・・循環型社会・廃棄物研究センター |
| ・環境リスク研究プログラム | ・・・・・環境リスク研究センター |
| ・アジア自然共生研究プログラム | ・・・・・アジア自然共生研究グループ |
（２）また、研究組織は１８年度に５２室に削減し、２１年度は１９年度、２０年度に引き続き同じ組織で運営した。
２．その他の組織・体制の整備
（１）コンプライアンスに関しては、研究上の不正行為（データ、研究結果等のねつ造、改ざん及び盗用）に対する必要な措置について、「独立行政法人国立環境研究所における研究上の不正行為の防止等に関する規程」を定め、イントラネット、新規採用者オリエンテーション等において周知徹底を図った。
（２）研究費の不正使用を防止するため、「独立行政法人国立環境研究所における会計業務に係る不正防止に関する規程」を平成１９年９月に定め、所内の責任体制等を整備するとともに、イントラネット、新規採用者オリエンテーション等において周知徹底を図った。
（３）科学研究費補助金等の執行管理について、平成２０年度から企画部において競争的資金の一元管理を行い、管理の効率化を図った。
関連資料
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料３０）国立環境研究所の組織 [PDF:420KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料３１）ユニット別の人員構成 [PDF:51KB]
自己評価と今後の対応
第２期中期計画に基づく研究を推進する組織・体制を引き続き維持した。コンプライアンスについても、関連規程等を整備するとともに、イントラネットや研修等により所内周知に努めており、今後ともその徹底を図ることとしている。
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