1-3．研究成果の積極的な発信と社会貢献の推進
1-3-(4)．環境政策立案への貢献
環境省等が開催する各種会議への参画等を通じて、国環研の研究成果が環境政策立案に貢献するように努める。具体的には、各種審議会等に委員として参加する職員について、平成２２年度の延べ人数を、第１期中期目標期間終了年度の延べ人数より増加させ、研究成果の環境政策への反映に努める。また、環境分野に関連する科学技術等の政策立案についても、関係審議会等への参画を通じて幅広く貢献する。
２１年度計画の位置づけ
国環研の研究成果を環境政策に反映させるため、各種審議会等へ委員として参画し、政策立案に貢献する。
業務の実績
２１年度における国の審議会等への職員の参加状況は、４７７件の審議会等に延べ６６１人の職員が参画し、参加延べ人数は、第１期中期目標期間の終了年度の５６６人を超え年度目標を達成した。（資料２９）
例えば、下記のような審議会への参画等において、国環研の研究成果や知見を提示することにより環境政策の立案に積極的な貢献を果たしている。
- 地球温暖化問題に関する懇談会中期目標検討委員会ワーキングチーム、地球温暖化問題に関する閣僚委員会タスクフォース会合等における温室効果ガス排出削減の中期目標や実施に向けたロードマップの検討
- 中央環境審議会における地球温暖化対策基本法案、地球温暖化対策税、生物多様性国家戦略2010、容器包装プラスチックの再商品化手法の評価、微小粒子状物質の環境基準・測定法、水質環境基準、第7 次水質総量削減などの検討
- 関係行政機関における検討会、専門部会への参画による貢献
関連資料
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料２９）各種審議会等委員参加状況（再掲） [PDF:197KB]
自己評価と今後の対応
２１年度は、研究成果の環境政策への反映に努め、年度目標を達成した。また、審議会等だけでなく、国の機関等の検討会、専門部会への専門家としての参画による環境行政への支援に積極的に取組み、社会への貢献に努めた。２２年度も引き続き環境政策立案への貢献に積極的に取り組む。
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