1-3．研究成果の積極的な発信と社会貢献の推進
1-3-(2)．研究成果の活用促進
産学官交流の促進等を通じて、研究成果の活用促進に努める。また、知的財産に係る管理機能を強化し、知的財産の創出及び適正な管理の充実を図り、研究成果を社会に移転させる取組を推進する。
２１年度計画の位置づけ
知的財産の創出及び適正な管理の充実を図るとともに、共同研究等を通じて産学との交流を促進する。
業務の実績
１．企業及び大学との共同研究、大学との教育・研究交流等を通じ、産学官交流の促進に努めた。（資料３、４、５、６）具体的には、上智大学と連携して全１４回の環境科学特別講座を開催した。また、国の審議会への参画、各種委員会で指導的役割を果たすことなどを通じ、研究所の科学的知見を環境政策の検討に活かすよう努めた。（資料２９）
２．さらに、独立行政法人国立環境研究所微生物系統保存施設を通じて、保存株を教育、研究開発のためのリソースとしてさまざまな企業等へ分譲している。
３．「独立行政法人国立環境研究所職務発明規程」に基づき、２１年度は５件（３件）の発明を職務発明に認定するとともに、うち３件について特許出願の手続きを行っている。また、２１年度に４件（７件）の特許等が登録され、６件を有償で譲渡した。２１年度末現在で、国内及び外国特許３５件、実用新案権０件、意匠権３件、商標権１件を登録している。（資料２６）
また、法律特許事務所と顧問契約を締結し、特許等の取得や実施許諾に係る法的な判断が必要な事項についての相談、取得された特許等の活用等のための契約内容に関する相談等が行えるよう知的所有権の取得・活用のための支援を引き続き行っている。
４．２１年度においては、特許の利用や精選など知的財産の管理の充実に向け、知的財産に係る規程の基本方針や体制整備についての検討を開始した。
関連資料
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料３）平成２１年度共同研究契約および協力協定等について（再掲） [PDF:87KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料４）平成２１年度地方環境研究所等との共同研究実施課題一覧（再掲） [PDF:142KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料５）大学との交流協定等一覧（再掲） [PDF:67KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料６）大学の非常勤講師等委嘱状況（再掲） [PDF:131KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料２６）登録知的財産権一覧 [PDF:433KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料２９）各種審議会等委員会参加状況 [PDF:234KB]
自己評価と今後の対応
企業及び大学との共同研究、大学との教育・研究交流等を通じて研究成果の活用促進に務めたほか、国の審議会への参画等を通じて、研究所の科学的知見を環境政策の検討に活かすよう努めた。また、微生物系統保存施設を通じて、保存株をさまざまな企業等へ分譲した。さらに、知的所有権の取得・活用のための支援を引き続き行った。今後も、これらの取組を継続していく。
PDFの閲覧にはAdobe Readerが必要です。Adobe社のサイトからダウンロードしてください。