1-3．研究成果の積極的な発信と社会貢献の推進
1-3-(1)．研究成果の提供等
市民の環境保全への関心を高め、環境問題に関する科学的理解と研究活動の理解の増進を図るため、プレスリリースや公開シンポジウム等を通じ、研究活動・研究成果の積極的な発信に努める。その際、環境研究の専門的知識を持たない主体に対しても、研究成果やその活用可能性を分かりやすく正確に説明できるよう、インタープリテーション機能（翻訳・解説機能）の強化に努める。
国環研の広報にあたっては、職員の意識向上を図るとともに、平成２１年度広報計画を策定し、種々の広報手段を用いて様々な主体のニーズに応じた情報を適切に提供する。さらに、地域社会に根ざした法人としての役割と責任を踏まえた広報活動にも心がける。これらの広報活動については、外部専門家の意見も聴取しつつ、より効果的なものとなるように努める。
具体的には、以下により研究活動・研究成果に関する情報を幅広く提供する。
1-3-(1)-1．マスメディアやインターネットを通じた情報の提供
ア．研究活動・研究成果に関する正確で、新鮮かつ興味深い情報をマスメディア(プレスリリース)、インターネット等を通じて積極的に発信する。具体的には、平成２１年度のプレスリリース件数の合計数を、第１期中期目標期間の年平均数の２倍にするとともに、平成２１年度における国環研ホームページの利用件数（ページビュー）が、第１期中期目標期間終了年度に比べ１割以上の増加となることを目指す。
イ．インターネットの特性を活かし、利用者との双方向的な情報交換にも留意した迅速かつ頻繁な情報提供に努める。
ウ．ホームページから研究者向けの有用なデータ等をダウンロードできる機能を充実し、幅広い主体への研究成果の普及を念頭に置いたコンテンツ作成を行う。
エ．収集データを分かりやすく解析・加工したコンテンツ、社会的に関心の高いテーマについて、研究成果等を踏まえ、分かりやすく解説するコンテンツ、子ども向けのコンテンツ等の拡充を進める。
２１年度計画の位置づけ
中期目標の数値目標達成のため、２１年度の広報計画（資料１９）に基づき、研究所の研究成果について、プレスリリース、研究所ホームページからの積極的な発信を進める。
業務の実績
１．研究活動・研究成果の発信
（１）プレスリリースの２１年度実績は４３件であり、１３年度から１７年度までの年間平均件数である１５件と比較して２．９倍となり（資料２０）、年度目標の２倍を達成した。また、プレスリリース対応も含め、マスメディアからの取材に積極的に応じた結果、当研究所の研究が紹介・言及されたテレビ等の報道・出演は９４件（８２件）、新聞報道は４７６件（５４９件）になっている。（資料２１）
（２）所内研究ユニット等とも連携し、研究所ホームページを通じて国環研の最新情報や研究成果・データベースの提供を行った。２１年度中に公開を開始した主なコンテンツは、以下のとおりである。（資料２２）
| No. | コンテンツ等名称 | 主担当研究ユニット |
|---|---|---|
| ○ プロジェクト、施設等のホームページ | ||
| 1 | 気候変動政策の米・欧・露・中・印 比較研究プロジェクト | 地球環境研究センター |
| 2 | 温暖化影響総合予測プロジェクト英語版ホームページ | 社会環境システム研究領域 |
| ○ 個別研究成果等 | ||
| 3 | 温室効果ガストレンドアップデート | 地球環境研究センター |
| 4 | 日本長期生態系観測ネットワークデータベース | 〃 |
| 5 | 曝露評価関連モデル＆ツール | 環境リスク研究センター |
| 6 | 製品使用年数データベース | 循環型社会・廃棄物研究センター |
| 7 | 大気汚染予測システム | アジア自然共生研究グループ、環境情報センター |
| 8 | 自動車CO2 排出量マップ | 社会環境システム研究領域、環境情報センター |
| ○ 分かりやすい情報発信・その他 | ||
| 9 | 環境研究技術ポータルサイト：環境技術解説、STEP UP!環境学習探究ノート、ビデオギャラリ、地方環境研究所との交流 | 環境情報センター |
| 10 | 環境研究・技術開発の分野別取り組みマップ | 〃 |
| 11 | 中学生のための環境学習会（動画配信） | 〃 |
| 12 | 研究者データベース | 企画部、環境情報センター |
| 13 | 研究所へのご意見募集 | 企画部 |
３）２１年度は、研究者データベースの新設や動画配信コンテンツの追加など発信情報を充実させるとともに、既存データベースやコンテンツの掲載データの継続的な拡充を進め、研究成果を多彩なコンテンツとして公開し、研究所ホームページからの情報の提供を推進した。
（４）２１年度における国環研ホームページの利用件数（ページビュー）は、約２，８１２万件（２，７９５万件）であった。１７年度の件数に比べて１３％、２０年度に比べて１％増加した。（資料２３）
２．インターネットの特性を生かした情報提供
公募情報のホームページ活用を推進し、本年度より、入札資料一式をホームページから入手が可能とする運用を開始した。また、問い合わせ機能に加えて、研究所への意見をホームページから入力送信できるようにページを開設した。
３．研究者向けのデータ提供
温室効果ガス観測技術衛星GOSATによるデータをはじめ、様々な観測・解析結果のデータをホームページから提供している。また、環境リスク分野のシミュレーションツールの機能拡充や、環境負荷原単位データや温室効果ガスインベントリなどの基礎データも最新の情報を掲載し、産学官の研究者等の期待に応えるように努めた。さらに、研究者データベースの公開により人材や業績の紹介を図った。
４．収集データを分かりやすく解析・加工したコンテンツ
研究への取り組みをわかりやすく紹介するコンテンツ「研究の現場から」「トピックス」などの記事を連載するとともに、所内で開催した講義を録画・編集した「中学生のための環境講座」を作成し、動画コンテンツとして公開している。
関連資料
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料１９）平成２１年度広報・成果普及等業務計画 [PDF:122KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料２０）平成２１年度のプレス発表一覧 [PDF:122KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料２１）マスメディアへの当研究所関連の掲載記事・放送番組の状況 [PDF:384KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料２２）平成２１年度に国立環境研究所ホームページから提供したコンテンツ [PDF:2.2MB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料２３）研究所ホームページ等の利用件数（ページビュー）の推移 [PDF:72KB]
自己評価と今後の対応
プレスリリースについては設定した高い目標を達成出来た。また、その内容についても、これまでのイベント等の開催案内だけでなく研究成果の発信を重視し、内容の充実を図ることが出来た。（平成２０年度：プレス発表件数３８件中研究成果の発表９件、平成２１年度：プレス発表件数４３件中研究成果の発表１９件）
研究者等が独自に作成・公開したコンテンツも含めて研究所ホームページの充実が図られてきており、ホームページの利用件数では、１７年度に比べて１３％、２０年度に比べて１％増加した。
平成２１年度は、ＳＥＯ（Search Engine Optimization）対策を行うとともに、検索サイトで上位にランクされるサイトの回遊対策等を実施した。また、イベント等においてのＰＲ活動をするなど認知度の向上に努めた。今後とも引き続き、内容の充実はもとより、より分かりやすく、利用しやすいものになるよう検討を進め、利用件数の増加に努めていく。
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