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ホーム > 国立環境研究所について > 研究所基本文書 > 平成20年度 > 2-7.業務運営の進行管理

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2-7.業務運営の進行管理

業務運営の適正化・効率化を図るため、以下の通り進行管理を行う。

(1)研究の実施に当たっては、

  • 平成20年度の研究計画を作成し、公表する。
  • 第1の1.(2)の重点研究プログラム、中核研究プロジェクト等にリーダーを置き、研究内容の調整、進行管理等を行う。
  • 第1の1.(2)の重点研究プログラム、中核研究プロジェクト等については、国環研内部の進行管理に加えて、外部の専門家の評価・助言を受けながら実施する。

(2)業務運営については、自己点検・評価を実施し、その結果を次期の年度計画に反映するなど、業務運営の改善を促進する。

(3)社会的信頼にこたえる良質な業務の運営管理を確保するため、業務運営の改善、組織・体制の効率化等において、監査結果を一層適切に活用する。

(4)平成18年度に策定した「独立行政法人国立環境研究所における研究上の不正行為等の防止等に関する規程」に基づき研究所の研究倫理の保持及び向上に努めるほか、平成19年度に策定した「独立行政法人国立環境家入所における会計業務に係る不正防止に関する規程」等に基づき、研究費の適正な管理・監査の取組みを進める。

(5)平成19年度に国にあわせて見直しを行った随意契約の基準額について、適切に運用する。

(6)平成20年度中に、民間委託について見直しを行い、車両運転業務及び車両整備業務については民間委託を行う。

20年度計画の位置づけ

当該年度の研究計画を作成するとともに、18年度に整備した研究体制の下で、業務運営を的確に進行管理する。

業務の実績

1.研究計画の作成

重点研究プログラム、基盤的な調査・研究活動、知的研究基盤の整備を対象に、20年度の研究計画を作成し、関係者に配布するとともにホームページで公表した。また、21年度の研究計画についてとりまとめを行った。

2.重点研究プログラム等の進行管理

重点研究プログラム等の着実な推進を図るため、各プログラムに中核研究プロジェクトを組織し、プロジェクトごとに定めたリーダーを中心に、所内の研究の動向把握、進行管理等に努めた。

3.重点研究プログラム等の研究推進

(1)重点研究プログラム、基盤的な調査・研究活動及び知的研究基盤の整備については、外部研究評価委員会による年度評価を受けた。なお、今回の外部評価においては、円滑な評価の実施に資するため、パネルレビュー方式で行った。(21年4月23日)

(2)20年度に終了した特別研究課題については、外部研究評価委員会による外部評価を受けた。(21年4月14、24日)21年度から開始する特別研究課題については、所内の研究評価委員会において事前評価を行い(21年2月4日)、さらに、外部研究評価委員会に対して事前説明を行い(21年4月14、24日)、指導・助言を受けた。

(3)外部研究評価委員会による評価及び意見等については、これらの調査研究の再点検及び必要な見直しに活用し、今後の研究の一層の進展を図ることとしている。

4.委員会等による進行管理

(1)理事会に加え、研究所の運営に関する重要事項を審議するためのユニット長会議、研究業務の円滑な推進を図るための研究評価委員会等を定期的に開催したほか、目的に応じて所要の各種委員会を開催し(資料62)、適切な進行管理を図った。

(2)また、ユニット長会議等においては、以下のように業務進捗状況等の定期報告、進行管理を行った。
・ ユニットごとの研究活動状況等の年3回の定期報告

5.自己点検等による業務運営の改善

業務実績報告の作成等を通じた自己点検、また、独立行政法人評価委員会の指摘等を踏まえ、業務運営の改善に努めた。

6.監事監査等への対応

(1)監事監査
平成19事業年度については、監査項目として研究実施部門11ユニットの 業務実施状況等について、関係資料等に基づき監査を受け、「適正に実施されている」旨の監査報告通知を受けた。
平成20事業年度については、独立行政法人整理合理化計画における進捗状況等について、関係資料等に基づき監査を受けている。

(2)内部監査
平成19事業年度内部監査については、科学研究費補助金及び廃棄物処理等科学研究費補助金関係等をはじめ6項目について、関係資料等に基づき監査を受け、迅速な旅費の支払い等の改善や検討について指摘を受けた。これらの指摘等を踏まえ、適切な会計処理に努めているところである。また、平成20事業年度については、19事業年度に引続き、科学研究費補助金及び廃棄物処理等科学研究費補助金関係をはじめ7項目について、関係資料等に基づき監査を受けている。

7.不正行為等の防止

「独立行政法人国立環境研究所における研究上の不正行為等の防止等に関する規程」及び「独立行政法人国立環境研究所における会計業務に係る不正防止に関する規程」に基づき、研究所の研究倫理の保持及び向上に努めるほか、研究費の適正な管理を行っている。

8.平成19年度に国にあわせて見直しを行った随意契約の基準額については、適切に運用を行っている。

9.車両運転業務及び車両整備業務については、平成20年度より民間委託を行っている。

関連資料

自己評価と今後の対応

中期計画に沿って構成された研究計画を作成するとともに、中期計画及び当該年度研究計画の遂行に向けて、年3回の関係ユニットからの定期報告等を通じて、早い段階で進行上の問題点等を明確にし、その対応を図るとともに、研究評価の実施により、第2期中期目標期間に開始した研究内容の年度評価を行い、必要な業務内容の見直しの検討を実施する等、適切な進行管理を行った。

次年度以降においても、必要に応じ、研究プロジェクトの実施体制、適切な研究評価のあり方について検討を行うなど、的確な進行管理を図っていく。

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