2-5．情報技術を活用した業務の効率化
所内ネットワークシステムの適切な管理・運用等を行うとともに、各種業務の効率化に資するシステムの開発等を進める。
また、研究に必要な文献等の効率的な入手のため、電子ジャーナルシステムの利用を促進する。
さらに、主要な業務・システムの最適化を実現するための調査検討を行うとともに、「国立環境研究所コンピュータシステム最適化計画」を推進する。
２０年度計画の位置づけ
各種業務の効率化に資するシステムの開発等を進めるとともに、１９年度に策定した業務・システムに関する最適化計画を策定する。
業務の実績
１．｢独立行政法人等の業務・システム最適化実現方策｣(2005年各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定)においては、独立行政法人における主要な業務・システムは、その最適化を実現するための計画を策定することとされた。これに基づき策定した、「国立環境研究所コンピュータシステム最適化計画」に則り、業務最適化を実施した。（資料５０）
２．「独立行政法人国立環境研究所情報セキュリティポリシー」（資料５１）を踏まえ、業務契約に係る情報セキュリティの確保について所内の周知を図るとともに、自己点検調査を実施し、結果を取りまとめた。
３．管理部門に対し、研究関連情報データベース、講演会等開催申請システム、学会活動登録システム、環境マネジメントシステム、受賞情報登録システム、所外向けセミナー等申し込み受付フォームの開発等の技術支援を行った。
４．平成２０年度は、２００９〜２０１１年に購入する学術誌の選定を実施した（３年に1回実施）。今回の選定により当所学術誌の電子ジャーナル化は８０％に達した。また、引用文献データベース「Web of Science」と当所購入の電子ジャーナルについてリンクを進め、フルテキストデータベース「Science Direct」などの効率的な電子ジャーナルシステムの運用を行った。 研究課題の多様化にともない多くの文献を所外から入手するために、「国立環境研究所文献複写申込書」入力システムをイントラネットに構築し、サービスの向上と事務の効率化を図った。
関連資料
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料５０）国立環境研究所コンピュータシステム最適化計画（概要） [PDF:110KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料５１）国立環境研究所情報セキュリティポリシーの概要 [PDF:122KB]
自己評価と今後の対応
所内ネットワークシステムは、新システムへの更新後、安定して稼働しており、引き続き安定した利用環境の維持に努める。また、文書等の安全かつ体系的なデータ保存に資するため、高信頼性データ共有システムの運用を図る。
電子ジャーナルシステムの利用については、より活用度の高い電子ジャーナルの利用を進める。
業務・システムの最適化の推進については、「国立環境研究所コンピュータシステム最適化計画」を踏まえ、具体的な最適化対象業務を効率的かつ着実に実施するとともに、情報セキュリティ対策については、研究所の情報セキュリティポリシーに基づいた継続的な運用や対策の実施を進めていく。
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