2-3．財務の効率化
- 予算の経済的な執行を行い支出の削減に努め、平成２０年度においては、運営費交付金に係る業務費のうち、業務経費については１％以上、一般管理費については３％以上の削減を目指す。また、「行政改革の重要方針」（平成１７年１２月２４日閣議決定）を踏まえ、平成２２年度までに人件費を５％以上削減するとともに、給与構造改革を踏まえた給与体系の見直しを進める。
- 事務処理の迅速化・効率化を図るため、文書の電子化を更に推進するとともに会計処理等の事務の効率化に資する新たなシステムの導入、業務・事務フローの点検等について検討する。
- 受託収入（競争的な外部研究資金及び受託業務収入）については、国環研の目的、使命に良く合致した資金であるか否かを吟味した上で、平成２０年度の見込額の確保を図るなど、着実な運営に努める。特に、競争的な外部資金の平成２０年度の額は、第１期中期目標期間中の年平均額と同等程度またはそれ以上を確保する。
- 国環研の知的・物的能力を、業務の支障のない範囲で、所外の関係機関に対して提供して収入を得ること等により、円滑な財務運営の確保に努める。
２０年度計画の位置づけ
外部資金たる自己収入の目標額確保を図るとともに、予算の効率的かつ経済的な執行に努める。
業務の実績
１．予算の経済的な執行
（１）業務費については、２０年度予算は、１９年度に対し業務経費△１％、一般 管理費△３％の方針のもと６，６３３，０２８千円であった。２０年度の執行額は、６，４１９，７４８千円であり、予算額を２１３，２８０千円下回った。
（２）人件費（退職手当、法定福利費を除く、以下同じ）については、１７年度に おける決算額から△３％削減を趣旨とする額２，３３５，３７６千円に対し、２０年度は、２，２７７，８４８千円であり、５７，５２８千円下回った。
（３）電気・ガスなどの光熱水費については、省エネルギー対策等の推進に努め、使用量の削減を図ったが、電気等の単価料金の値上げにより約７７百万円の増額となった。（資料４５）
（４）利益剰余金は、１８４百万円であり、その内訳は以下のとおりである。 ７４百万円：前中期目標期間繰越積立金 １２１百万円：積立金 １０百万円：当期未処理損失 なお、通則法第４４条第３項に基づく目的積立金の申請は行っていない。これは中期計画に掲げる剰余金の使途に該当する事業がなかったためである。 当期総損失については、自己財源で取得した固定資産の減価償却費等の損失、ファイナンス・リース取引等による利益が主な要因であり、業務運営に問題等があって計上したものではない。
２．会計事務処理の迅速化・効率化
１９年度税制改正に伴い減価償却制度が見直され、２０年４月１日以降に取得した有形固定資産については改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更するとともに、２０年３月３１日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により残存価額に到達した事業年度の翌事業年度より、残存価額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上するために、「財産管理システム」の機能を更新し、事務処理の効率化を図った。
また、新たな会計システムについては、２０年８月から管理部門の連絡会議の下でワーキンググループを設置し、２１年１月から、研究ユニットとも連携しつつ、業務フローの再点検等を行い、事務処理の迅速化・効率化が図られるものとしていくための検討を開始した。
３．受託収入等自己収入の確保
（１）２０年度においては、受託収入等自己収入として総額３，６４１百万円（対前年度７０百万円減）を確保した。（資料４１、４２）
（２）自己収入の拡充に向けた取組みの一環として、職員の派遣(講演等の講師や技術指導等「環境の保全」を目的としたものに限る。）等を受託業務として実施することができるよう、受託業務規程の一部を見直す等の検討を進めている。
（３）競争的な外部資金の獲得額は１，８３３百万円であり、対前年度１２７百万円増を確保したものの第１期中期計画中の年平均額（２，１７０百万円）を下回った。競争的な外部資金の獲得について、所内において予備ヒアリングを行うなど、目標達成に向けて努力している。
自己収入の総額と主な内訳
（単位：千円）
| 区分 | 見込額 | 20年度 | 19年度 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 自己収入の総額 | 見込額4,069,000 | 18年度3,641,345 | 18年度3,711,461 | ||
| 競争的資金・一括計上 | 見込額- | 47件 | 18年度1,833,194 | 22件 | 18年度1,705,781 |
| 政府業務受託 | 見込額- | 43件 | 18年度1,452,944 | 45件 | 18年度1,768,236 |
| 民間等受託・民間寄付 | 見込額- | 52件 | 18年度329,909 | 44件 | 18年度215,396 |
| 環境標準試料等分譲事業 | 見込額- | 415件 | 18年度12,879 | 310件 | 18年度11,881 |
注）１．受託業務等の内容については、資料４２参照。
２．見込額4,069,000千円：第一期中期計画期間の実績を踏まえた収入の見込額。
（４）このほか、文部科学省科学研究費補助金等の研究補助金については、１３６ 件、５８０百万円の交付を得た（資料４３）。なお、これらの研究補助金（いわゆる競争的資金）は、研究代表者に交付される補助金であり、研究機関に交付されるものではないことから、事務経費としての間接経費９７百万円を除き、研究所の収入には算入していない。
４．知的・物的資源の所外貢献
知的・物的資源の所外貢献として、引き続き、環境標準試料や微生物保存株等の有償分譲を行い、２０年度における収入は１，２８８万円（１，１８８万円）であった。この他、２０年度において、国際特許出願している「細胞培養基質及び細胞接着蛋白質またはペプチドの固相化標品」について、特許実施許諾契約により２６万円（２６万円）、書籍（いま地球がたいへん）の印税分として２万円（１万円）の収入があった。
５．契約
（１）契約事務については、１９年１２月に策定した「随意契約の見直し計画」に伴い、原則として一般競争入札に移行している。一般競争入札等は、１８年度の５１件、４，３８６百万円から、実質見直しの初年度となる２０年度と比較すると、件数で１７９件(３５１％)の増、金額ベースで１，８４２百万円(４２％)の減となっている。これは、１８年度におけるスーパーコンピュータ契約などの債務負担行為（将来にわたる債務を負う契約）が大きく寄与しているため、金額による単純比較はできないものの、件数ベースにおいては、着実に「随意契約見直し計画」の成果が現れている。
また、これら一般競争入札の件数増加に伴う事務作業の激増に対して、契約業務に携わる人員の体制に変化はないが、業務分担の見直し等により対処している。
なお、随意契約を行おうとするときは、所内に設置された契約審査委員会を適宜開催（２０年度延べ２４回開催、１３４件を審査）し、随意契約の可否を判断している。随意契約の承認が得られたもののうち、契約書の再委託条項等により再委託を行っているものは４件あるが、「公共調達の適正化について」（１８年８月２５日財計第2017号）を踏まえた再委託の承認手続きを行っているところであり、これら４件については、いずれも事前に再委託に係る申請を受けた上で、第三者への再委託理由と当初契約の随意契約理由との齟齬がないか、再委託先として妥当であるか等を審査し承認している。
（２）｢独立行政法人における契約の適正化について｣（２０年１１月１４日総務省行政管理局長 事務連絡）における、
1)一般競争入札における公告期間の下限を国と同様の基準とすること
2)指名競争入札限度額を国と同様の基準とすること
3)予定価格の作成・省略できる基準を国と同額の基準とすること
4)総合評価落札方式、企画競争及び公募を実施する場合の要領・ﾏﾆｭｱﾙの整備
5)包括的随契条項又は公益法人随契条項については、恣意的な運用を排除するため、これらに係る基準をできる限り明確かつ具体的に定めること
6)総合評価方式や複数年度契約に関する規定を会計規程等に定めること 等の意見に対する対応状況は、1)〜3)は、契約事務取扱細則に既に規定済みであり、4)も、会計規程等の整備に先駆け、２０年４月に｢研究開発、調査及び広報の事業に関する入札に係る総合評価落札方式による契約手続きについて｣及び「企画競争方式による契約手続きについて」を定めている。5)及び6)は、会計規程・契約事務取扱細則に係る所要の改正を２１年６月に行った。
（３）「平成２０年度に締結した「競争性のない随意契約」に係る契約情報の公表について（依頼）」（２１年１月６日総務省行政管理局管理官 事務連絡）をもって要請のあった、競争性のない随意契約等のホームページ上への公表は、以下のアドレスにおいて公表している。 http://www.nies.go.jp/osirase/chotatsu/index.html
（４）２０年度における予定価格が１００万円を超える契約実績（いわゆる少額随意契約基準額以上の契約）は、契約件数４６５件のうち、２３０件について一般競争入札等（不落随契・企画競争を含む）の競争性のある方法により契約を行った。なお、１９年度からの傾向として、随意契約件数、金額とも着実に減少している。その一方で、企画競争については件数、金額とも増えているが、競争入札については件数が増えているものの金額は減少している。これは、１９年度から本格的に導入を開始した複数年度契約の影響により、１９年度にのみ契約を行い、２０年度は契約を行っていない研究施設維持管理業務等によるものである。
「随意契約見直し計画」において、計画の達成に向けた具体的な取り組みを行うこととしていた総合評価方式の導入拡大・複数年度契約の拡大は、２１年６月に会計規程において所要の改正を行った。また、入札手続きの効率化の取組みとし、一般競争入札の拡大に伴う事務量の増加を勘案し、競争性を確保した契約方式として予定価格が500万円を超えない契約について、入札書に代えて見積書をもって申込みを受けるいわゆる見積競争入札を、２０年１月に契約事務取扱規則に規定したところであるが、会計検査院から「随意契約限度額を引上げる運用にもなりかねないことから、適切な運用とは認められない。」との指摘も踏まえ、２０年１０月に削除した。なお、見積競争入札の運用実績は０件である。
また、随意契約見直し計画の「その他」において「一般競争入札に付した契約のうち、複数年にわたり同一１者のみの応札・落札であった場合において、参加者確認公募を行い、他者からの応募がないことを確認した上で随意契約とする」としたところであるが、一般競争入札における入札公告期間の拡大や入札参加資格の見直しの取組みを開始したところでもあり、導入に際してはこれらの経緯も踏まえつつ、競争性を確保すべく開始した取組みが後退することのないよう、慎重に検討を行っていきたい。
（注）対象は予定価格が１００万円を超えるもの
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（５）一般競争入札における１者応札率
一般競争入札に係る規定については、契約事務取扱細則において既に国と同様の基準を整備しているが、一般競争入札における１者応札率の低減を図るための改善策として入札公告期間を拡大（下限１０日間）し、可能な限り２０日間以上の公告期間を取ることとしている。
１者応札率（不落随契・企画競争を含まない）については、２０年度は６４．１％（１９年度６１．７％）となっている。なお、競争参加資格制限については一般的事項以外に競争参加資格を設定しているものは、一般競争入札等２３０件のうち７５件（３２．６％）となっており、７５件中５０件（６６．７％）が１者応札となっている。
（６）民間委託等の活用状況については、２０年４月１日をもって、車両運転業務及び車両整備業務の完全民間委託を実施した。
（７）関連公益法人（（財）地球・人間環境フォーラム）
「随意契約見直し計画」において、「一般競争へ移行が妥当」と判断されたものについては、１９年度及び２０年度から一般競争に移行したものの、１者応札・落札が多い結果となっている。（２０年度一般競争契約１１件中、１者応札・落札（不落随契を含む。）８件（７２．７％））
また「随意契約見直し計画」において、随意契約によることが真にやむを得ないものとしていた案件については、これを見直すこととし、２１年度より一般競争入札へ移行することとした。
なお、当法人の役職員経験者で、（財）地球・人間環境フォーラムの役員に就任している者はいない。
【参考】
18年度契約 45件 302百万円 うち、一般競争 2件 23百万円( 7.5％)
19年度契約 33件 332百万円 うち、一般競争 8件 231百万円(69.5％)
20年度契約 26件 244百万円 うち、一般競争11件153百万円(62.7％)
注）括弧内の割合：契約金額に占める一般競争入札の割合
関連資料
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料４１）平成２０年度自己収入の確保状況 [PDF:122KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料４２）平成２０年度受託一覧 [PDF:205KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料４３）平成２０年度研究補助金の交付決定状況 [PDF:56KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料４４）平成２０年度主要営繕工事の実施状況 [PDF:46KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料４５）光熱水費の推移 [PDF:116KB]
自己評価と今後の対応
予算については、経済的な執行を行い、支出の削減に努めた。自己収入については、前年度と比較して競争的な外部資金が増加したものの受託収入が減少し、第一期中期計画期間中の年平均額を下回った。受託収入及び競争的な外部資金について、規程の整備の検討、予備ヒアリングの実施等により、引き続き目標額確保を目指すとともに、予算の効率的かつ経済的な執行に努める。
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