1-3．研究成果の積極的な発信と社会貢献の推進
1-3-(1)．研究成果の提供等
市民の環境保全への関心を高め、環境問題に関する科学的理解と研究活動の理解の増進を図るため、プレスリリースや公開シンポジウム等を通じ、研究活動・研究成果の積極的な発信に努める。その際、環境研究の専門的知識を持たない主体に対しても、研究成果やその活用可能性を分かりやすく正確に説明できるよう、インタープリテーション機能（翻訳・解説機能）の強化に努める。
国環研の広報にあたっては、職員の意識向上を図るとともに、平成２０年度に広報計画を策定し、種々の広報手段を用いて様々な主体のニーズに応じた情報を適切に提供する。さらに、地域社会に根ざした法人としての役割と責任を踏まえた広報活動にも心がける。これらの広報活動については、外部専門家の意見も聴取しつつ、より効果的なものとなるように努める。
具体的には、以下により研究活動・研究成果に関する情報を幅広く提供する。
1-3-(1)-1．マスメディアやインターネットを通じた情報の提供
ア．研究活動・研究成果に関する正確で、新鮮かつ興味深い情報をマスメディア(プレスリリース)、インターネット等を通じて積極的に発信する。具体的には、平成２０年度のプレスリリース件数の合計数を、第１期中期目標期間の年平均数の２倍にするとともに、平成２０年度における国環研ホームページの利用件数（ページビュー）が、第１期中期目標期間終了年度に比べ１割以上の増加となることを目指す。
イ．インターネットの特性を活かし、利用者との双方向的な情報交換にも留意した迅速かつ頻繁な情報提供に努める。
ウ．ホームページから研究者向けの有用なデータ等をダウンロードできる機能を充実し、幅広い主体への研究成果の普及を念頭に置いたコンテンツ作成を行う。
エ．収集データを分かりやすく解析・加工したコンテンツ、社会的に関心の高いテーマについて、研究成果等を踏まえ、分かりやすく解説するコンテンツ、子ども向けのコンテンツ等の拡充を進める。
２０年度計画の位置づけ
中期目標の数値目標達成のため、２０年度の広報計画（資料１９）に基づき、研究所の研究成果について、プレスリリース、研究所ホームページからの積極的な発信を進める。
業務の実績
１．研究活動・研究成果の発信
（１）プレスリリースの２０年度実績は４０件であり、１３年度から１７年度までの年間平均件数である１５件と比較して２．７倍となり（資料２０）、年度目標の２倍を達成した。また、プレスリリース対応も含め、マスメディアからの取材に積極的に応じた結果、当研究所の研究が紹介・言及されたテレビ等の報道・出演は８２件（１４４件）、新聞報道は５４９件（４７４件）になっている。（資料２１）
（２）所内研究ユニット等とも連携し、研究所ホームページを通じて国環研の最新情報や研究成果・データベースの提供を行った。２０年度中に公開を開始した主なコンテンツは、以下のとおりである。（資料２２）
| No. | コンテンツ等名称 | 主担当研究ユニット |
|---|---|---|
| 1 | 国立環境研究所ビデオライブラリ | 環境情報センター |
| 2 | 研究の現場から | |
| 3 | トピックス | |
| 4 | 終了コンテンツ等の保管ページ | |
| ○ プロジェクト、施設等のホームページ | ||
| 5 | 循微生物系統保存施設ホームページ | 生物圏環境研究領域 |
| 6 | 温暖化影響総合予測プロジェクト−環境省地球環境研究総合推進費S4のホームページ | 社会環境システム研究領域 |
| 7 | ＧＯＳＡＴホームページ | 地球環境研究センター |
| 8 | ＧＯＳＡＴ User Interface Gateway | |
| 9 | 地球環境データベースポータルページ | |
| 10 | GEMS/WATERナショナルセンターウェブサイト | |
| 11 | NIES-FRIM-UPM熱帯森林生態および生物多様性の共同研究のサイト | |
| ○ 個別研究成果等 | ||
| 12 | 持続可能性指標データベース | 循環型社会・廃棄物研究センター |
| 13 | 筑波研究学園都市の景観変化 | 社会環境システム研究領域 |
| 14 | Greenhouse Gases Trend Update | 地球環境研究センター |
| 15 | GIS環境多媒体モデルG-CIEMS | 環境リスク研究センター |
| 16 | Profiles of Chemical Effect on Cells | |
| 17 | 化学物質データベース | |
| 18 | 生態毒性予測システム | |
| 19 | 環境GIS東アジアの広域大気汚染マップ | 環境情報センター |
| ○ 分かりやすい情報発信・その他 | ||
| 20 | 環境研究技術ポータルサイト：STEP UP!環境学習 | 環境情報センター |
| 21 | ＳＴＯＰ ＴＨＥ 温暖化 ２００８ | − |
| 22 | 研究への取り組みリニューアル | − |
| 23 | ヒトES細胞研究倫理審査委員会 | − |
| 24 | 国立環境研究所トップページリニューアル | 環境情報センター |
３）２０年度は、トップページ及び「研究への取り組み」を案内するページなどを一新し、４重点プログラムのより明確な発信とともに、研究成果を多彩なコンテンツとして公開し、研究所ホームページからの情報の提供を推進した。
（４）２０年度における国環研ホームページの利用件数（ページビュー）は、約２,７９５万件（２，９３７万件）であった。１７年度の件数に比べて１３％増加しているものの、１９年度の９５％であった。（資料２３）
２．インターネットの特性を生かした情報提供
新たに「国立環境研究所ビデオライブラリ」を開設し、所員による講演・講義などの録画・編集を行い、ホームページより提供を開始した。
３．研究者向けのデータ提供
研究者向けのデータ提供については、化学物質の環境中濃度を予測する環境多媒体モデルや生態毒性予測システムなどの専門性の高いコンテンツの提供を開始した。これらのシステムは、パソコン版のダウンロードサービスを備え、基礎データとプログラムを提供するものであり、産学官の研究者等の期待に応えるものである。
４．収集データを分かりやすく解析・加工したコンテンツ
連載記事「研究の現場から」、メディアに取り上げられた研究テーマを紹介する「トピックス」などの新しいコンテンツを公開し、研究所の最新のわかりやすい情報の提供に努めた。
関連資料
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料１９）平成２０年度広報・成果普及等業務計画 [PDF:122KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料２０）平成２０年度のプレスリリース一覧 [PDF:122KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料２１）マスメディアへの当研究所関連の掲載記事・放送番組の状況 [PDF:384KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料２２）研究成果情報等コンテンツのトップページ（研究所ホームページ） [PDF:2.2MB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料２３）研究所ホームページ等の利用件数（ページビュー）の推移 [PDF:72KB]
自己評価と今後の対応
プレスリリースについては設定した高い目標を達成出来た。筑波研究学園都市記者会との懇談会や現役の記者を講師に迎えての記者発表資料作成講座を開催するなど、マスメディアへの積極的なアプローチ、効果的な情報発信のための能力向上に努めた。今後とも引き続き、記者会見の開催などより効果的な情報発信に努める。
研究者等が独自に作成・公開したコンテンツも含めて研究所ホームページの充実が図られてきており、ホームページの利用件数では、１７年度比１３％増加、１９年度比９５％であった。
研究所ホームページについては、トップページなどを一新し現在の中期計画と研究体制を反映した情報提供の枠組みとしたが、今後とも研究成果等の効率的・効果的な発信の観点から、引き続き新規コンテンツの作成や既存コンテンツの更新を進める。
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