平成19年度業務運営の要点
１．総括的運営方針
平成１９年度は、第２期中期計画（平成１８～２２年度）の第２年度であり、初年度に引き続き、研究組織及び研究プロジェクトの円滑な運営、研究基盤の整備並びに所内諸システムの運用と一層の改善に努めることにより、中期計画で設定された業務目標の着実な達成に向けて以下の取組を進めた。
２．研究の構成
重点研究プログラムの推進
- 環境の健全性を確保し、持続可能な社会を構築するため、国立環境研究所（以下、「国環研」という。）が集中的・融合的に取り組むべき研究課題として４つの重点研究プログラムを設定した。すべてのプログラムは、中期計画の目標の達成に向け着実に進展し、２０年５月の外部研究評価委員会において、高い評価を得た。
先導的・基盤的研究の推進
- 長期的な視点に立って先見的な環境研究に取り組むとともに、新たに発生する重大な環境問題、長期的・予防的に対応すべき環境問題への対応として、８つの基盤的な調査・研究分野において、研究を推進した。
- 競争的な環境下での基盤的研究の推進を図るため、所内公募による「特別研究」及び「奨励研究」を実施した。「特別研究」１２件については、内部の研究評価委員会により事前評価・採択を行い、外部評価委員会による事後評価を行った。「奨励研究」２７件については、事前評価・採択及び事後評価を内部の研究評価委員会で行った。
知的研究基盤の整備
- 国環研内外の様々な研究の効率的な実施及び研究ネットワークの形成を推進するため、知的研究基盤の整備を行った。その成果については、２０年５月の外部研究評価委員会において、高い評価を得た。
３．環境研究の戦略的推進
- 企業との共同研究（６件）、企業からの受託研究及び研究奨励寄付金による研究（２６件）を、着実に進めた。
- 大学との間の交流協定等は、１件増の１８件となった。人的交流としては、研究者が大学の客員教員・非常勤教員となるほか、大学からの客員研究員や研究生の受入れなどを行っている。
- 全国地方環境研連絡協議会と連携して、第２３回全国環境研究所交流シンポジウム（テーマ「沿岸海域の再生と今後のモニタリングについて」）を開催するとともに、地方環境研究所との協力に関する検討会を開催した。また、３０の地方環境研究所との間で６２件の共同研究を実施した。
- ＵＮＥＰ、ＩＰＣＣ、ＯＥＣＤ等の国際機関の活動やＧＥＯ(地球観測グループ)、等の国際研究プログラムに積極的に参画するとともに、AsiaFluxネットワーク、ＧＩＯ(温室効果ガスインベントリオフィス)、ＧＣＰ（グローバルカーボンプロジェクト：平成１６年４月から）の事務局としての活動等に取り組んだ。さらに、気候変動枠組条約締約国会議の公式オブザーバーステータスが認められ、１９年１２月のＣＯＰ１３／ＣＭＰ３(インドネシア)にＮＧＯとして参加した。
４．研究成果の積極的な発信と社会貢献の推進
- 市民の環境保全への関心を高め、環境問題に関する科学的理解及び研究活動への理解の増進を図るため、マスメディアやインターネット、並びに刊行物等を通じた情報の提供を進めた結果、１９年度中に国環研の研究が紹介された新聞報道は４７４件にのぼった。また、国環研ホームページの全面的なリニューアルを実施し、アクセシビリティの向上を図った結果、利用件数（ページビュー）は、年間の総計が約２，９３８万件（１７年度比１９％増加。１８年度比９４％）であった。
- １９年度の研究成果の査読付き発表論文数は４２１件、誌上発表件数は５６５件、口頭発表件数は１，１１６件で、平成１３年度から１７年度までの年間平均値のそれぞれ１．２１倍、０．９７倍、１．０５倍に相当し、誌上発表件数を除き、年度目標（第１期中期目標期間中の年平均より増加）を達成した。
- １９年度には８件の発明を職務発明に認定した。なお、１９年度には職務発明に係る特許として１件が新たに登録され、国環研が保有する特許権等は４４件となった。また、特許の取得等を促進するために、顧問契約を結んでいる特許事務所に知的所有権の取得、活用について相談等が行えるよう支援環境を維持した。
- １９年６月に国環研の研究成果を発表する公開シンポジウム２００７「未来を拓く環境研究－持続可能な社会をつくる－」を東京と京都で開催し、計１，１２０名の参加を得た。
- 研究所施設の一般公開（４月と７月）、国内外からの視察（国内１００件、海外３８件）により、７，５３９人を研究所内に受け入れた。特に平成１９年７月２１日(土)に開催した国立環境研究所「夏の大公開」は、夏休み期間に開催し、前年とほぼ同数の４，８４４名(１８年度４，９４１名)の参加を得るなど好評を博した。
- エコライフ・フェア２００７をはじめとして、環境研究・環境保全に関するイベント、展示会等に積極的に協力した。
５．環境情報の収集、整理及び提供に関する業務
ＥＩＣネット
- 行政、研究機関、企業、ＮＧＯ等の環境情報を幅広く案内するとともに、市民の情報交流の場を提供する総合案内のホームページとして、ＥＩＣネットを運営してきたが、現在では民間独自のホームページ等を通じた交流も極めて活発化し、多様な取り組みがなされているため、民間の多様な取り組みに委ねることとした。
環境研究技術ポータルサイト
- ＥＩＣネットの運用取りやめを受け、１９年１０月より、環境研究、環境技術に重点を置いた情報提供に移行することとし、「環境研究技術ポータルサイト」を構築し、運用を開始した。
環境ＧＩＳ
- コンテンツの増加に伴って複雑化したページ構成の見直しを行うとともに、利用者にとってより使いやすいシステムとするため、画面デザインを一新し、ホームページ内の各サイトのページレイアウトを統一するなどの全面リニューアルを実施した。また、「測定地点マップ」サイトを構築し、平成２０年２月より公開した。このサイトでは、ＧＩＳの特性を活かし、地域内で行われたさまざまな環境調査データを「電子国土Webシステム」を使用して地図上に一括して表示することができる。
６．人材の効率的な活用
- 研究課題への対応等のため、１９年度においては、すべて公募により研究系職員５人（うち、任期付研究員３人、女性２人）を新たに採用した。一方で職員や任期付研究員等の大学への転出者等が６人（うち任期付研究員は１人）あり、１９年度末の研究系職員の数は、前年度１９５人に比べ１人減の１９４人となった。また、研究系職員のうち任期付研究員は１８年度末に比べ２人増の３１人となり、割合にして１６．０％となった。
- 増大する研究ニーズに応えるため、ＮＩＥＳ特別研究員、ＮＩＥＳフェロー、ＮＩＥＳポスドクフェロー等の研究費により雇用する研究員の採用を進めた。１９年度末の員数は２００人であり、前年度１７０人から３０人の増加となった。
- 職員の職務能力向上のため、面接による目標設定と業績評価を行う職務業績評価制度を全職員を対象に実施した。１８年度職務業績の評価結果については、１９年度の６月期業績手当及び特別昇給に反映させた。
- 研究活動等で顕著な功績があった職員に対するＮＩＥＳ賞の表彰（９名）を行った。
７．財務の効率化
- １９年度においては、総収入額１４，９０６百万円のうち、自己収入として、３，７１２百万円を確保した。これは年度当初の見込額（４，０６９百万円）を下回る結果となった。その主な内訳は、次のとおりである。
| １９年度 | （１８年度） | |
|---|---|---|
| 競争的資金等 | 18年度１，７０６百万円 | （17年度）（２，０５４百万円） |
| 政府業務受託 | 18年度１，７６８百万円 | （17年度）（１，５１４百万円） |
| 民間等受託、民間寄付 | 18年度２１５百万円 | （17年度）（２２１百万円） |
| 環境標準試料等分譲 | 18年度１２百万円 | （17年度）（１０百万円） |
- 一定額以上の契約については、特定の者以外の適切な実施が期待できないものを除き原則として競争入札によることとし、１９年度においては、８０件について一般競争入札を行った。
- 電気・ガスなどの光熱水費については、省エネルギー対策等の推進に努め、使用量の削減を行ったが、ガス等の単価料金の値上げにより増額となった。（増加額１６百万円）。
- その他、会計事務処理の迅速化・効率化の観点から、次期会計システム導入向けて、導入するシステムの内容を変更することとした。
８．効率的な施設運用
- 大型施設、大型計測機器等の研究施設・機器、インフラ等について、所内公募を行い、多くの研究に利用でき、緊急性の高いものなどから優先的に更新・整備を行った。
- 今後の大型施設の管理運営のあり方に向けた検討を行うため、国環研内に設置する大型施設調整委員会を開催し、また、各ユニットにおけるヒアリングなども踏まえ、今後の検討に当たって考慮すべき課題を整理し、「大型施設の管理・運営に関するレビュー結果」として取りまとめた。
- －研究施設のスペースの効率的な利用を図るため、年度当初に８０２㎡のスペースについて利用再配分を決定するとともに、スペース課金制度実施規程に基づき、研究所のスペースの合理的な利用と業務の適正かつ効率的な運営を図った。
９．環境配慮の取組
- 国環研の２箇所の観測施設「辺戸岬大気・エアロゾル観測ステーション」及び「富士北麓フラックス観測サイト」において、自然公園法に違反した事案が発生した。事案の判明後、関係機関及び関係者への報告、陳謝、並びに必要書類の提出等により、適切に対応した。また、研究業務に際して関係法令の遵守を徹底するよう指示し、再発防止を図った。
- 「独立行政法人国立環境研究所環境配慮に関する基本方針」に基づき、研究計画との調整を図りつつ大型施設等の計画的休止、エネルギー管理の細かな対応等に取り組んだ。また、省エネ型冷凍機、大型ポンプへのインバーター装置を最大限に活用し対策に取り組むとともに、１７年７月から開始したＥＳＣＯ事業を着実に推進し、一層の省エネ及びＣＯ２削減を図った。
以上の結果、電気･ガスのエネルギー消費量は、対１２年度比・床面積当たりで７５％となった（計画目標は対１２年度比・床面積当たり２０％以上削減）。また、二酸化炭素の排出量は対１３年度比・総排出量で１９．５％の減少となった（計画目標は対１３年度比・総排出量で１４％以上削減）。 - 上水使用量については、対１２年度比・床面積当たりで５０％の減となった。（計画目標は対１２年度比・床面積当たりで３０％以上削減）。
- 「廃棄物・リサイクルに関する基本方針」に基づき、廃棄物の分別収集を徹底し、廃棄物の減量化･リサイクルに努め、廃棄物等の全量を対１６年度比で２５％以上削減した。処理・処分の対象となる廃棄物は、対１６年度比で３７％削減し、そのうち特に可燃物の量は、対１６年度比で４０％削減した。
- 「環境配慮促進法」に基づき、１８年度の事業活動に係る環境報告書を１９年７月に公表した。
- 環境に配慮した取組の一層の充実を図るため、１９年４月「環境マネジメントシステム運営規程」を策定し、本所内を対象として環境マネジメントシステムを運用した。