2-6．業務における環境配慮等
業務における環境配慮を徹底し、環境負荷の低減を図るため、以下の取組を推進する。
- 当研究所における事業活動に伴う環境への負荷を減らし、環境への取組を確実に実施していくために平成１９年度に「環境マネジメントシステム」を実施・運営する。
- 物品及びサービスの購入・使用に当たっては、環境配慮を徹底する。その際、政府の「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」に示されている特定調達物品ごとの判断基準を満足する物品等を１００％調達する。また、できる限り環境への負荷の少ない物品等の調達に努める。
- 温室効果ガスについては「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、政府がその事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出抑制等のため実行すべき措置について定める計画に掲げられた目標を達成するとともに、一層の削減を図ることとし、平成１３年度比で１４％以上の削減を維持する。
- 資源・エネルギー使用の節約を図るため、国環研の単位面積当たりの電気・ガスの使用量を平成１２年度比で２０％以上の削減を維持する。
- 上水使用量については、単位面積当たり平成１２年度比で３０％以上の削減を維持する。
- 廃棄物等の適正管理を進めるとともに、廃棄物等の減量化、リユース及びリサイクルを徹底する。このため、処理・処分の対象となる廃棄物の発生量については、平成１６年度比で２５％以上、特に可燃物については３５％以上の削減を目標とする。また、分別により循環利用の用途に供される廃棄物等についても削減を図る。
- 施設整備や維持管理に際しての環境負荷の低減の観点からの取組や、化学物質の管理の強化等自主的な環境配慮の推進に努める。
- 業務における環境配慮については、所内に設置されている環境配慮の推進体制の下、職員の協力を得つつ必要な対策を進め、その成果を取りまとめ環境報告書として公表する。
事故及び災害等の発生を未然に防止し、安心して研究等に取り組める環境を確保するため、安全衛生管理の一層の充実を図る。
１９年度計画の位置づけ
環境配慮憲章等に基づき、平成１９年度からスタートする環境マネジメントシステムの適切な運用等の環境配慮に係る取組を進め、その着実な実施を図る。
業務の実績
１．法令遵守に係る事案
当研究所の２箇所の観測施設「辺戸岬大気・エアロゾル観測ステーション」及び「富士北麓フラックス観測サイト」において、自然公園法に違反した事案が発生した。 事案の判明後、関係機関及び関係者への報告、陳謝、並びに必要書類の提出等により、適切に対応した。加えて、所内への事案の周知と業務に際しての関係法令遵守の徹底を図り、再発防止に万全を期した。
＜事案の概要＞
(1)辺戸岬大気・エアロゾル観測ステーション
本ステーションは、東アジア地域から輸送される様々な大気汚染物質を観測の対象とし、東アジアにおける広域大気汚染の状況や対流圏大気質の変動を総合的に観測する施設であり、沖縄県の沖縄海岸国定公園内に設置されている。平成１８年度に受変電設備等を増設する際、自然公園法に基づく工作物の新築等に係る許可を受けずに工事を実施した。
(2)富士北麓フラックス観測サイト
本サイトは、森林生態系による二酸化炭素の吸収能力を観測・評価する手法の確立に向け森林生態系の炭素循環機能に係る総合的な観測を行う施設であり、山梨県の富士箱根伊豆国立公園内に設置されている。平成１７年度に観測塔を新設する際、自然公園法に基づき工作物の新築の許可を受けた範囲を超えてアンカー基礎4基の埋設を行ったほか、同法に基づく許可申請を行わずに根圏観察用パイプを地中に埋設した。また、平成１９年度に許可申請を行わずに土壌試料（総量約３０リットル）を採取した。
２．環境配慮憲章に基づく環境配慮
研究所が定めた環境配慮憲章に基づき、環境管理委員会及び安全管理委員会などの所内管理体制を活かして、環境配慮の着実な実施を図った。主な取組は以下のとおりである。（資料５１）
３．グリーン調達の実施
グリーン購入法に基づき、国環研として策定した「環境物品等の調達の推進を図るための方針」により、環境に配慮した物品及びサービスの調達を行った。（資料５２）
４．省エネルギー等の取組
省エネルギー等の計画的推進のため、「独立行政法人国立環境研究所環境配慮に関する基本方針」に基づき、研究計画との調整を図りつつ大型施設等の計画的休止及びエネルギー管理の細かな対応等に取り組んだ。また、夏季冷房の室温設定を２８℃、冬季暖房の室温設定を１９℃に維持することを目標とした。（資料５３，５４）
省エネルギー対策として、省エネ機器として導入した省エネ型ターボ冷凍機、大型ポンプのインバーター装置を最大限に利用し省エネルギーに取り組んだ。また、環境配慮の面から更なる省エネルギーを進めるため１７年７月から開始したＥＳＣＯ事業の着実な推進を図り、一層の省エネルギー及びＣＯ２の削減を図った。（資料５５）
※ＥＳＣＯ（Energy Service Company）事業
工場や事業場等の省エネルギーに関する包括的なサービスを提供し、これまでの室内条件を変えることなく省エネルギーを実現し、さらには、その結果得られる省エネルギー効果を保証する事業
１９年度ＣＯ２排出量については、対１３年度比・総排出量では１９．５％の減少（計画目標は対１３年度比・総排出量で１４％以上削減）であった。（資料５６）
表１ ＣＯ２排出量の推移
| 年度 | 平成12年 | 平成13年 | 平成18年 | 平成19年 | |
|---|---|---|---|---|---|
| CO2 排出量 |
電気 | 8,555t | 9,741t | 9,955t | 9,765t |
| ガス | 8,884t | 11,090t | 7,266t | 6,968t | |
| その他 | 35t | 35t | 94t | 58t | |
| 合計 | 17,474t | 20,866t | 17,315t | 16,791t | |
| 対13年度増減率 | 100.0% | 83.0% | 80.5% | ||
| 床面積当たりCO2排出量 （対13年度増減率） |
0.28t/m² | 0.29t/m² 100.0% |
0.21t/m² 72.4% |
0.21t/m² 72.4% |
|
| （参考）延床面積 | 60,510m² | 71,894m² | 80,860m² | 80,860m² | |
１９年度における光熱水量の実績は、下表のとおりであった。
電気・ガスのエネルギー消費量は、上記の取組により改善が見られ、年間実績としては対１２年度比・床面積当たりで７５％（計画目標は１２年度比・床面積当たり２０％以上削減）となった。（資料５６）
一方、上水使用量については、１２年１２月に一般実験廃水の再利用施設を整備し、１３年度以降本格的に稼動したことにより、年々効果がみられ１９年度には対１２年度比・床面積当たりで５０％の減少となり、（計画目標は１２年度比・床面積当たり３０％以上削減）を大幅に上回る成果を得た。
表２ エネルギー消費量及び上水使用量
| 年度 | 平成12年度 | 平成13年度 | 平成18年度 | 平成19年度 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 電気・ガス 使用量 |
電気 | 26,733Mwh | 30,440Mwh | 31,110Mwh | 30,512Mwh |
| ガス | 3,826Km³ | 4,689Km³ | 3,072Km³ | 2,946Km³ | |
| エネルギー 消費量 |
電気 | 274,013GJ | 312,010GJ | 318,878GJ | 312,748GJ |
| ガス | 172,805GJ | 215,709GJ | 138,260GJ | 132,587GJ | |
| 合計 | 446,818GJ | 527,719GJ | 457,138GJ | 445,335GJ | |
| 床面積当り エネルギー消費量 |
7.3842GJ/m² | 7.3402GJ/m² | 5.6535GJ/m² | 5.5074GJ/m² | |
| （対12年度増減率） | 100% | 99.4% | 76.6% | 74.6% | |
| 上水使用量 | 148,054m³ | 155,992m³ | 98,440m³ | 99,819m³ | |
| 床面積当り上水使用量 | 2.44m³/m² | 2.16m³/m² | 1.22m³/m² | 1.23m³/m² | |
| （対12年度増減率） | 100% | 88.5% | 50.0% | 50.4% | |
| （参考）延床面積 | 60,510m² | 71,894m² | 80,860m² | 80,860m² | |
| 新規稼動棟 | 地球温暖化研究棟 環境ホルモン研究棟 |
||||
５．廃棄物・リサイクルの取組
「廃棄物・リサイクルに関する基本方針」に基づき、廃棄物の分別収集を徹底するとともに、広報活動等による周知・啓発を図り、廃棄物の減量化及びリサイクルに努めた。（資料５３）
上記の実施方針に基づき、廃棄物等の発生量を日々計測し、集計整理した。（資料５７）
廃棄物の排出抑制・減量化については、分別の徹底や、ユニット長会議、研究評価委員会、運営協議会などの会議のペーパーレス化によるコピー用紙の削減等を着実に実施したことにより、廃棄物等の全量を対１６年度比で２５％以上削減した。食堂から排出される生ごみのコンポスト化なども進めた結果、処理・処分の対象となる廃棄物は、対１６年度比で３７％削減し、そのうち特に可燃物の量は、対１６年度比で４０％削減した。
廃棄物等の発生量
| 区分 | 平成16年度 | 平成17年度 | 平成18年度 | 平成19年度 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 発生量 | 発生量 | 発生量 | 発生量 | ||
| 可燃物 | 80,600kg | 70,105kg | 51,135kg | 48,439kg | |
| 実験廃液 | 16,519 L | 13,866 L | 13,474 L | 12,362 L | |
| 循 環 資 源 |
廃プラスチック類 | 15,054kg | 15,090kg | 15,354kg | 14,022kg |
| ペットボトル | 1,664kg | 1,664kg | 1,600kg | 1,585kg | |
| アルミ缶 | 542kg | 504kg | 388kg | 320kg | |
| 金属くず | 8,144kg | 8,519kg | 6,249kg | 4,601kg | |
| 機器等 | 2,850kg | 2,223kg | 1,141kg | 427kg | |
| 電池類 | 435kg | 469kg | 280kg | 309kg | |
| 蛍光灯 | 951kg | 672kg | |||
| 古紙 | 46,528kg | 49,469kg | 52,139kg | 36,048kg | |
| 空き瓶 | 5,475kg | 4,827kg | 4,778kg | 4,468kg | |
| ガラスくず | 1,986kg | 1,741kg | 1,879kg | 1608kg | |
| 感染性廃棄物 | 20kg | 36kg | |||
| 生ゴミ | 2,832kg | 8,992kg | 9,251kg | ||
| 合計 | 179,797kg | 171,309kg | 158,379kg | 134,146kg | |
| 研究所の職員数 | 1,006人 | 982人 | 965人 | 1,001人 | |
| 一人当たりの発生量 | 0.490kg/人・日 | 0.478kg/人・日 | 0.450kg/人・日 | 0.367kg/人・日 | |
注１ 生ごみについては、コンポスト化により可燃物から循環資源へ区分変更（１７年１２月より変更）
注２ 循環資源は、リサイクル専門の外部業者に全量を処理委託した。
注３ 合計の重量は、実験廃液を１リットル＝１ｋｇと仮定して計算した。
注４ 職員数は、通年で勤務している人数を勤務形態等から算定した数で、資料６４の「常勤換算数」による。
注５ 所内の研究及び事務活動から直接生じたものを本表の集計対象としている。
５．化学物質の適正管理
「化学物質のリスク管理に関する基本方針」に基づき、所内ネットワークを用いた化学物質管理システムを導入し、化学物質管理体制の一層の強化と効率化を図り、化学物質の購入、保管、使用から廃棄に至るまでの適正な管理を推進した。（資料５３）
「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」（以下「ＰＲＴＲ法」という。）に基づき、ダイオキシン類の環境排出量の届出を行うとともに、同法に基づく届出対象の基準に達しなかった化学物質についても、使用状況に関する所内調査により排出・移動量の見積りを自主的に行った。 （資料５８）
６．アスベスト対策の実施
アスベスト対策については、所内アスベスト対策チームの下の所内管理サブチームによる所内アスベストの状況把握や所内関係者との意見交換等を通じて具体的な対応の検討を行い、１８年度に引き続き１９年度も必要な対策を実施した。
７．環境配慮の取組状況の公表
昨年度に引き続き、１８年度に実施した環境配慮の取組について取りまとめるため、「環境報告書２００７」を作成し、記者発表を行うとともにホームページ等で公表した。
１９年度に実施した環境配慮の取組についても、「環境報告書２００８」として取りまとめる作業を進めた。（平成２０年７月に公表予定）
８．環境マネジメントシステムの運用
環境に配慮した取組の一層の充実を図るため、平成１９年４月に「環境マネジメントシステム運営規程」を策定し、本所内を対象として環境マネジメントシステムを運用した。（資料５９）
９．職員の健康管理について
職員の健康を確保し就労環境を良好に維持・改善するため、職員の健康診断、産業医による健康相談、産業医及び衛生管理者による所内安全巡視、作業環境測定、業務に起因する負傷や病気を把握し予防対策に役立てるためのデータ収集等を実施した。また、メンタルヘルス対策として、専門医療機関と契約し随時カウンセリングを受けられるよう体制を整備するとともに、専門家によるメンタルヘルスセミナーを開催した。さらに、職場におけるセクシャルハラスメント防止のため、外部専門家によるセミナーを開催した。（資料６０）
関連資料
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料５１）独立行政法人国立環境研究所環境憲章 [PDF:40KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料５２）平成１９度環境に配慮した物品・役務の調達実績 [PDF:102KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料５３）独立行政法人国立環境研究所環境配慮に関する基本方針 [PDF:74KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料５４）平成１９年度の省エネ対策について [PDF:108KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料５５）国立環境研究所のＥＳＣＯ（Energy Service Company）事業について [PDF:69KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料５６）所内エネルギー使用量・ＣＯ２排出量・上水使用量の状況 [PDF:38KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料５７）廃棄物等の発生量 [PDF:44KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料５８）排出・移動された化学物質量 [PDF37KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料５９）環境マネジメントシステムの概要 [PDF:67KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料６０）平成１９年度における安全衛生管理の状況 [PDF:74KB]
自己評価と今後の対応
法令に違反する事案が発生してしまったことを踏まえ、再発防止に向けて法令遵守の徹底を図る。
また、省エネルギー等の取組については、光熱水量の削減に取り組み、所期の目標を達成した。１７年７月に導入したＥＳＣＯ事業の着実な推進により、大幅な省エネルギー・ＣＯ２削減が図れたが、引き続き省エネルギー等の推進に努める。廃棄物・リサイクルの取組については、廃棄物の減量化等に取り組み、廃棄物等の発生量を対１６年度比で２５％以上、そのうち特に処理・処分の対象となる可燃物及び実験廃液については３７％、それぞれ削減できた。今後は、処理・処分の対象となる廃棄物の発生量について具体的な目標を掲げ、その削減に努めるほか、分別により循環利用の用途に供される廃棄物等についても削減を図る。所内アスベスト対策については、引き続き職員とのリスクコミュニケーションに配慮しつつ、その着実な実施を図る。１９年度の環境報告書については、２０年７月に公表予定である。
１９年度に開始した環境マネジメントシステムは、概ね順調に運用できた。引き続き、その着実な運用に努めるとともに、より研究所の実態に即したシステムとなるよう検討を進めていく。
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