2-5．情報技術を活用した業務の効率化
所内ネットワークシステムの適切な管理・運用等を行うとともに、各種業務の効率化に資するシステムの開発等を進める。
また、研究に必要な文献等の効率的な入手のため、電子ジャーナルシステムの利用を促進する。
さらに、情報化統括責任者（ＣＩＯ）補佐を活用しつつ、主要な業務・システムの最適化を実現するための基礎的な調査検討を行う。
１９年度計画の位置づけ
各種業務の効率化に資するシステムの開発等を進めるとともに、業務・システムに関する最適化計画を策定する。
業務の実績
｢独立行政法人等の業務・システム最適化実現方策｣(2005年各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定)においては、独立行政法人における主要な業務・システムは、その最適化を実現するための計画を策定することとされており、これに基づき、「国立環境研究所コンピュータシステム最適化計画」を平成２０年３月に策定するとともに、本研究所ホームページに公開した。（資料５０）
「独立行政法人国立環境研究所情報セキュリティポリシー」（資料４９）を踏まえ、業務契約に係る情報セキュリティの確保について所内の周知を図るとともに、職員等を対象とした情報セキュリティ対策研修を実施した。また、研修後には、自己点検調査を実施し、結果を取りまとめた。
管理部門に対し、会計閲覧システム、委員委嘱等データベース、講演会等開催申請システム、環境マネジメントシステムの開発等の技術支援を行った。
引用文献データベース「Web of Science」、フルテキストデータベース「Science Direct」などの効率的な運用により、電子ジャーナルシステムの利用を促進した。
関連資料
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料４９）国立環境研究所情報セキュリティポリシーの概要 [PDF:77KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料５０）国立環境研究所コンピュータシステム最適化計画（概要） [PDF:97KB]
自己評価と今後の対応
所内ネットワークシステムは、新システムへの更新後、安定して稼働しており、引き続き安定した利用環境の維持に努める。また、文書等の安全かつ体系的なデータ保存に資するため、高信頼性データ共有システムの運用を図る。
電子ジャーナルシステムの利用については、より活用度の高い電子ジャーナルの利用を進める。
業務・システムの最適化の推進については、「国立環境研究所コンピュータシステム最適化計画」を踏まえ、具体的な最適化対象業務を効率的かつ着実に実施するとともに、情報セキュリティ対策については、研究所の情報セキュリティポリシーに基づいた継続的な運用や対策の実施を進めていく。
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