2-3．財務の効率化
- 予算の経済的な執行を行い支出の削減に努め、平成１９年度においては、運営費交付金に係る業務費のうち、業務経費については１％以上、一般管理費については３％以上の削減を目指す。また、「行政改革の重要方針」（平成１７年１２月２４日閣議決定）を踏まえ、平成２２年度までに人件費を５％以上削減するとともに、給与構造改革を踏まえた給与体系の見直しを進める。
- 事務処理の迅速化・効率化を図るため、文書の電子化を更に推進するとともに会計処理等の事務の効率化に資する新たなシステムの導入、業務・事務フローの点検等について検討する。
- 受託収入（競争的な外部研究資金及び受託業務収入）については、国環研の目的、使命に良く合致した資金であるか否かを吟味した上で、平成１９年度の見込額の確保を図るなど、着実な運営に努める。特に、競争的な外部資金の平成１９年度の額は、第１期中期目標期間中の年平均額と同等程度またはそれ以上を確保する。
- 国環研の知的・物的能力を、業務の支障のない範囲で、所外の関係機関に対して提供して収入を得ること等により、円滑な財務運営の確保に努める。
１９年度計画の位置づけ
外部資金たる自己収入の目標額確保を図るとともに、予算の効率的かつ経済的な執行に努める。
業務の実績
１．予算の経済的な執行
業務費については、１９年度予算は、１８年度に対し業務経費△１％、一般管理費△３％が考慮された額として６，７２９，１３７千円であった。１９年度の執行額は、６，６７９，１０１千円であり、予算額を５０，０３６千円下回った。
人件費（退職手当、法定福利費を除く、以下同じ）については、平成１７年度における決算額から△２％削減を趣旨とする額（平成１９年度における人事院勧告に伴う給与改定分を除く）２，３５８，９６６円に対し、１９年度は、２，３２０，３９９千円であり、限度額を３８，５６７千円下回った。
利益剰余金は、２２８百万円であり、その内訳は、前中期目標期間繰越積立金、積立金及び当期未処理損失である。目的積立金を申請していない理由等については、中期計画で定めた事項となる事業がなかったためである。
２．会計事務処理の迅速化・効率化
次期会計システムについては、２１年度中の導入を予定しており、１９年度においては、平成１８年度に実施した業務棚卸をふまえ、次期会計システムの課題整理を実施検討した。この結果、次期会計システムにおいては、「会計」、「人事」、「給与」及び「旅費」等の各項目との綿密な連携が必要不可欠であることがわかったことから、導入するシステムの内容を変更することとした。
３．受託収入等自己収入の確保
１９年度においては、受託収入等自己収入として総額３，７１２百万円を確保した。これは見込額４，０６９百万円を下回ることとなった。（資料４１）
自己収入の総額と主な内訳
（単位：千円）
| 区分 | 見込額 | １９年度 | １８年度 （参考） |
|
|---|---|---|---|---|
| 自己収入の総額 | 見込額4,069,000 | 18年度3,712,044 | 18年度3,810,696 | |
| 主 な 内 訳 |
競争的資金・一括計上 | 見込額- | 18年度1,705,781 | 18年度2,053,802 |
| 政府業務受託 | 見込額- | 18年度1,768,236 | 18年度1,513,952 | |
| 民間等受託・民間寄付 | 見込額- | 18年度215,396 | 18年度220,921 | |
| 環境標準試料等分譲事業 | 見込額- | 18年度11,881 | 18年度10,015 | |
注）受託業務等の内容については、資料４２参照。
このほか、文部科学省科学研究費補助金等の研究補助金については、１０８件、５４４百万円の交付を得た。（資料４３）なお、これらの研究補助金については、間接経費８１百万円を除き、研究所の収入には算入していない。
４．知的・物的資源の所外貢献
知的・物的資源の所外貢献として、引き続き、環境標準試料や微生物保存株等の有償分譲を行い、１９年度における収入は１，１８８万円（１，００２万円）であった。この他、１９年度において、国際特許出願している「細胞培養基質及び細胞接着蛋白質またはペプチドの固相化標品」について、特許実施許諾契約により２６万円（２６万円）、書籍（いま地球がたいへん）の印税分として１万円（３万円）の収入があった。
５．随意契約見直し計画等について
「独立行政法人整理合理化計画の策定に係る基本方針」（平成１９年８月１０日閣議決定）を踏まえ、随意契約の総点検を実施し、平成１９年１２月に「随意契約見直し計画」を策定・公表した。平成２０年１月には、「随意契約によることができる場合を定める基準の見直し」、「契約に係る情報の公表基準の見直し」等について、国に準じた基準とすること及び低入札価格調査制度を新たに追加する内容の会計規程・契約事務取扱細則の一部改正を行うとともに、これまで随意契約のみを公表対象としていたものを一般競争入札等も公表対象とした。
１９年度における契約額が５００万円を超える契約実績は、契約件数１７７件のうち、８０件について一般競争入札等の競争性のある方法により契約を行った。
１９年度における契約実績
（金額単位：千円）
| １９年度 | １８年度 | |||
|---|---|---|---|---|
| 件数 | 金 額 | 件数 | 金 額 | |
| 一般競争入札 | 79 | 2,962,857 | 46 | 1,348,813 |
| 総合評価方式 | 0 | 0 | 3 | 3,124,328 |
| 指名競争入札 | 0 | 0 | 1 | 16,317 |
| 企 画 競 争 | 1 | 11,741 | 1 | 19,625 |
| 随 意 契 約 | 97 | 1,482,722 | 96 | 2,205,190 |
| 合 計 | 177 | 4,457,320 | 147 | 6,714,273 |
（注）対象は契約額が５００万円を超えるもの
関連公益法人（（財）地球・人間環境フォーラム）との間においては、
- 見直し計画において、「一般競争移行が妥当」と判断されたものについては、平成19年度又は同20年度から一般競争に移行している。
- しかし、一般競争に移行しつつも、実態として業務内容の特殊性から１者入札となっている状況にあり、今後応札者を増やす等競争性を高めるための改善策について、引続き検討することとしている。
なお、当法人の役職員経験者で、（財）地球・人間環境フォーラムの役員に就任している者はいない。
<参考>
18年度契約 45件 302百万円 うち、一般競争2件 23百万円( 7.5％)
19年度契約 33件 332百万円 うち、一般競争8件231百万円( 69.5％)
※カッコ内の％は、契約金額に占める一般競争入札の割合。
関連資料
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料４１）平成１９年度自己収入の確保状況 [PDF:44KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料４２）平成１９年度受託一覧 [PDF:95KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料４３）平成１９年度研究補助金の交付決定状況 [PDF:38KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料４４）平成１９年度主要営繕工事の実施状況 [PDF:31KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料４５）光熱水費の推移 [PDF:48KB]
自己評価と今後の対応
予算については、経済的な執行を行い、支出の削減に努めた。受託収入については、第１期中期計画期間中の年平均額を下回った。また、政府の方針を踏まえ、随意契約の見直し・低入札価格調査制度の導入を実施し、業務運営体制の整備の推進を図った。引き続き、外部資金たる自己収入の目標額確保を目指すとともに、予算の効率的かつ経済的な執行に努める。
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