1-3．研究成果の積極的な発信と社会貢献の推進
1-3-(4)．環境政策立案への貢献
環境省等が開催する各種会議への参画等を通じて、国環研の研究成果が環境政策立案に貢献するように努める。具体的には、各種審議会等に委員として参加する職員について、平成１９年度の延べ人数を、第１期中期目標期間終了年度の延べ人数より増加させ、研究成果の環境政策への反映に努める。また、環境分野に関連する科学技術等の政策立案についても、関係審議会等への参画を通じて幅広く貢献する。
１９年度計画の位置づけ
国環研の研究成果を環境政策に反映させるため、各種審議会等へ委員として参画し、政策立案に貢献する。
業務の実績
１９年度における国の審議会等への職員の参加状況は、４１８件の審議会等に延べ６１２人の職員が参画し、参加延べ人数は、第１期中期目標期間の終了年度の５６６人を超え年度目標を達成した。（資料２９）
例えば、下記のような審議会への参画等において、国環研の研究成果や知見を提示することにより環境政策の立案に積極的な貢献を果たしている。
- 中央環境審議会での第２次循環型社会形成推進基本計画、京都議定書目標達成計画の評価・見直しに関する最終報告、低炭素社会づくりに向けての論点整理、新規化学物質の審査等及び超長期ビジョンの検討などの審議
- 関係行政機関における検討会、専門部会への参画並びに第三次生物多様性国家戦略の策定への専門家としての参画により貢献
- 日英共同研究プロジェクトにおけるワークショップの成果が、第４回Ｇ２０グレンイーグルズ閣僚級対話（気候変動、クリーンエネルギー及び持続可能な開発に関する対話）に貢献
関連資料
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料２９）各種審議会等委員参加状況 [PDF:197KB]
自己評価と今後の対応
１９年度は、研究成果の環境政策への反映に努め、年度目標を達成した。また、審議会等だけでなく、国の機関等の検討会、専門部会への専門家としての参画による環境行政への支援に積極的に取組み、社会への貢献に努めた。２０年度も引き続き環境政策立案への貢献に積極的に取り組む。
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