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ホーム > 国立環境研究所について > 研究所基本文書 > 平成19年度 > 1-3-(1)-1.マスメディアやインターネットを通じた情報の提供

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1-3.研究成果の積極的な発信と社会貢献の推進
1-3-(1).研究成果の提供等

市民の環境保全への関心を高め、環境問題に関する科学的理解と研究活動の理解の増進を図るため、プレスリリースや公開シンポジウム等を通じ、研究活動・研究成果の積極的な発信に努める。その際、環境研究の専門的知識を持たない主体に対しても、研究成果やその活用可能性を分かりやすく正確に説明できるよう、インタープリテーション機能( 翻訳・解説機能 )の強化に努める。

国環研の広報にあたっては、職員の意識向上を図るとともに、平成19年度に広報計画を策定し、種々の広報手段を用いて様々な主体のニーズに応じた情報を適切に提供する。さらに、地域社会に根ざした法人としての役割と責任を踏まえた広報活動にも心がける。これらの広報活動については、外部専門家の意見も聴取しつつ、より効果的なものとなるように努める。

具体的には、以下により研究活動・研究成果に関する情報を幅広く提供する。

1-3-(1)-1.マスメディアやインターネットを通じた情報の提供

ア.研究活動・研究成果に関する正確で、新鮮かつ興味深い情報をマスメディア(プレスリリース)、インターネット等を通じて積極的に発信する。具体的には、平成19年度のプレスリリース件数の合計数を、第1期中期目標期間の年平均数の2倍にするとともに、平成19年度における国環研ホームページの利用件数(ページビュー)が、第1期中期目標期間終了年度に比べ1割以上の増加となることを目指す。

イ.インターネットの特性を活かし、利用者との双方向的な情報交換にも留意した迅速かつ頻繁な情報提供に努める。

ウ.ホームページから研究者向けの有用なデータ等をダウンロードできる機能を充実し、幅広い主体への研究成果の普及を念頭に置いたコンテンツ作成を行う。

エ.収集データを分かりやすく解析・加工したコンテンツ、社会的に関心の高いテーマについて、研究成果等を踏まえ、分かりやすく解説するコンテンツ、子ども向けのコンテンツ等の拡充を進める。

19年度計画の位置づけ

中期目標の数値目標達成のため、19年度の広報計画(資料19)に基づき、研究所の研究成果について、プレスリリース、研究所ホームページからの積極的な発信を進める。

業務の実績

1.研究活動・研究成果の発信

プレスリリースの19年度実績は30件であり、13年度から17年度までの年間平均件数である15件と比較して2倍となり(資料20)、年度目標の2倍を達成した。また、プレスリリース対応も含め、マスメディアからの取材には積極的に応じた結果、当研究所の研究が紹介・言及されたテレビ等報道・出演は144件(54件)、新聞報道は474件(198件)になっている。(資料21)

所内研究ユニット等とも連携し、研究所ホームページを通じて国環研の最新情報や研究成果・データベースの提供を行った。19年度中に公開を開始した主なコンテンツは、以下のとおりである。(資料22)

No. コンテンツ等名称 主担当研究ユニット
1 「研究への取り組み」研究概要など関連全ページ
2 「Outline of Research」、「About NIES」など英語ホームページ
  ○ ユニット等のホームページ
3 循環型社会・廃棄物研究センター英語ホームページ 循環型社会・廃棄物研究センター
4 アジア自然共生研究グループ英語ホームページ アジア自然共生研究グループ
5 環境健康研究領域ホームページ 環境健康研究領域
  ○ 個別研究成果等
6 トキシコゲノミクスサイト 環境健康研究領域
7 環境GISのサイトリニューアル、電子国土Webによる表示機能、測定地点マップの追加など 環境情報センター
8 実験水生生物の分譲 環境リスク研究センター
9 生態毒性予測システム 環境リスク研究センター
  ○ 分かりやすい情報発信・その他
10 環境研究技術ポータルサイト 環境情報センター
11 りすく村Meiのひろば 環境リスク研究センター
図:国立環境研究所ホームページ

19年度は、「研究への取り組み」を案内する全ページを一新し、第2期中期計画において立ち上げた4分野の重点プログラムとともに、これに取り組んでいる研究体制と個々の研究内容などのより明確な情報の提供を推進した。また、同様に、英語ホームページについても全面的に掲載ページを刷新し、「Outline of Research」「About NIES」などのコンテンツにより、研究所の最新の情報の提供に努めた。

年報、特別研究報告、環境儀、ニュース、環境報告書などの刊行物については、本文や画像等を含め全文ホームページから提供するとともに、研究評価結果の掲載方法を改訂した。

19年度における国環研ホームページの利用件数(ページビュー)は、約2,938万件(3,125万件)であった。17年度の件数に比べて19%増加しているものの、18年度の94%であった。(資料23)

2.インターネットの特性を生かした情報提供

20年度から新着情報のメール配信サービスの開始に向けて、システム整備と試験運用を実施した。

研究所紹介ビデオや公開シンポジウムの記録ビデオのストリーミング配信を開始した。

注)ストリーミング配信とは
インターネットなどのネットワークを通じて映像や音声などのマルチメディアデータを視聴する際に、データを受信しながら同時に再生を行なう方式のこと。

3.収集データを分かりやすく解析・加工したコンテンツ

わかりやすいコンテンツの整備については、環境リスクについてのインフォメーション「りすく村Meiのひろば」を運用開始し、「ココが知りたい温暖化」のコンテンツを拡充した。

関連資料

自己評価と今後の対応

プレス発表については設定した高い目標を達成出来たが、研究成果の迅速な提供については課題も残った。マスメディアにおいても研究所活動が多く取り上げられ、テレビ等の出演も大きく増加した。

研究者等が独自に作成・公開したコンテンツも含めて研究所ホームページの充実が図られてきており、ホームページの利用件数では、17年度比19%増加、18年度比94%であった。

研究所ホームページについては、「研究への取り組み」などを一新し現在の中期計画と研究体制を反映した情報提供の枠組みができたので、研究成果等の効率的・効果的な発信の観点から、今後とも引き続き、新規コンテンツの作成や既存コンテンツの更新を進める。

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