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ホーム > 国立環境研究所について > 研究所基本文書 > 平成19年度 > 1-2-(1).環境に関する総合的な情報の提供

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1-2.環境情報の収集、整理及び提供に関する業務

国内・国外の環境情報を体系的に収集・整理し、インターネット等を通じて、できるだけ分かりやすく提供する。なお、情報の提供に当たっては、利用者との双方向的コミュニケーションの充実に努めることとする。

1-2-(1).環境に関する総合的な情報の提供

環境情報のポータルサイト(総合案内所)を従前の環境教育、民間環境保全活動から環境研究、環境技術に重点を置いたホームページに移行し、引き続き、正確で分かりやすく有用な情報の提供に努める。

提供情報の一層の充実のため、コンテンツの追加を行うとともに、環境問題に関する質問とその回答、環境問題に関するイベント情報の提供等、利用者同士の交流の場としての活用を促進するための仕組みの検討を行う。

これにより、平成19年度における環境情報のポータルサイト(総合案内所)の利用件数(ページビュー)が、平成18年度に比べ1割以上の増加となることを目指す。

19年度計画の位置づけ

中期計画の目標達成の一環として、環境情報の収集、整理及び提供に関する業務を実施するため、国内・国外の環境情報を体系的に収集・整理し、インターネット等を通じて、できるだけ分かりやすく提供する。
    環境に関する総合的な情報の提供においては、環境情報のポータルサイト(総合案内所)を目指したホームページを運営する。提供情報が有用なものとなるよう、情報素材の効率的な収集、情報素材の適切な整理・加工等に努める。

業務の実績

行政、研究機関、企業、NGO等の環境情報を幅広く案内するとともに、市民の情報交流の場を提供する環境情報総合案内のホームページとして、EICネットを運営してきたが、現在では民間独自のホームページ等を通じた交流も極めて活発化し、多様な取り組みがなされている状況を踏まえ、民間における環境情報の交流については、民間の多様な取り組みに委ねることとした。

環境研究技術ポータルサイトのトップページ

これにより、平成19年9月末をもって国環研としての運用を取りやめ、新たに同年10月より、環境研究、環境技術に重点を置いた情報提供に移行することとし、「環境研究技術ポータルサイト」を構築し、運用を開始した。なお、EICネットについては,引き続き(財)環境情報普及センターが独自に運営を行っている。

EICネットの利用件数(ページビュー)は、19年度月平均で約680万件(18年度月平均約473万件)であった。

環境研究技術ポータルサイトは、環境保全に関する研究及び技術開発に係る情報を始めとする幅広い情報をインターネットを通じて提供するものであり、当研究所ホームページに構築した。

19年度においては、以下のメニューを掲載した。なお、国内環境ニュース、海外環境ニュース、シンポジウム・イベント情報については、更新情報のRSS配信を実施した。

  • 国内環境ニュース:国内の環境研究・技術に関する最新の情報を収集し紹介。
  • 海外環境ニュース:海外の環境研究・技術に関する最新の情報を収集し紹介。
  • シンポジウム・イベント情報:国内の環境研究・技術に関連するイベント等の情報を紹介。
  • 環境技術ライブラリ:注目を集めている環境技術を紹介する環境技術レポートを掲載。
  • 環境技術情報ナビ:環境技術情報を発信しているホームページを分野別に案内。
  • 環境データベース:ウェブで公開されている国内外の環境データベースやGISを紹介。
  • 地方環境研究所との交流:全国の地方環境研究所の一覧、研究紹介、イベント情報、全国環境研協議会の概要等を紹介。
  • 環境研究技術サポート:環境研究・技術に対する支援情報(競争的資金、関連学会、政策提言集等)を紹介。

注)RSS配信とは
Rich Site Summaryの略で、ニュースサイトなどの最新記事の概要を表現するフォーマットによる配信のことで、RSS対応サイトから更新情報だけをRSSリーダーと呼ばれるソフトウェア等で効率的に把握することができる。

自己評価と今後の対応

環境研究技術ポータルサイトについては、本年度(平成19年10月〜平成20年3月の6ヶ月)の利用件数(ページビュー)は約12万件(月平均約2万件)であった。なお、これまでEICネット上で提供してきた環境技術情報ネットワークの利用件数(ページビュー)は平成19年4月〜9月の月平均で約7万件であった。 環境研究技術ポータルサイトの利用件数は、環境技術情報ネットワークの利用件数に比べ、そのアクセス方法が異なることや認知度が低いこと等から大幅に下がった。今後はコンテンツの更なる充実を図ることなどにより、その認知度を高めつつ、環境情報の整備・発信に努めていく。


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