平成18年度業務運営の要点
１．総括的運営方針
平成１８年度は、第２期中期計画（平成１８〜２２年度）の初年度であり、新たな研究組織及び研究プロジェクトの円滑な運営、新たな研究基盤の整備並びに所内諸システムの運用と一層の改善に努めることにより、中期計画で設定された業務目標の着実な達成に向けて以下の取組を進めた。
２．研究の構成
重点研究プログラムの推進
- 環境の健全性を確保し、持続可能な社会を構築するため、国立環境研究所（以下、「国環研」という。）が集中的・融合的に取り組むべき研究課題として４つの重点研究プログラムを設定した。すべてのプログラムは、中期計画の目標の達成に向け着実に進展し、１９年４月の外部研究評価委員会において、高い評価を得た。
先導的・基盤的研究の推進
- 長期的な視点に立って先見的な環境研究に取り組むとともに、新たに発生する重大な環境問題、長期的・予防的に対応すべき環境問題への対応として、８つの基盤的な調査・研究分野において、研究を推進した。
- 競争的な環境下での基盤的研究の推進を図るため、所内公募による「特別研究」及び「奨励研究」を実施した。「特別研究」１２件については、内部の研究評価委員会により事前評価・採択を行い、外部評価委員会による事後評価を行った。「奨励研究」２６件については、事前評価・採択及び事後評価を内部の研究評価委員会で行った。
知的研究基盤の整備
- 国環研内外の様々な研究の効率的な実施及び研究ネットワークの形成を推進するため、知的研究基盤の整備を行った。その成果については、１９年４月の外部研究評価委員会において、高い評価を得た。
３．環境研究の戦略的推進
- 企業との共同研究（１０件）、企業からの受託研究及び研究奨励寄付金による研究（２４件）を、着実に進めた。
- 大学との間の交流協定等は、２件増の１７件となった。人的交流としては、研究者が大学の客員教員・非常勤教員となるほか、大学からの客員研究員や研究生の受入れなどを行っている。
- 全国地方環境研連絡協議会と連携して、第２２回全国環境研究所交流シンポジウム（テーマ「温暖化に対する地域レベルの取り組み」）を開催するとともに、地方環境研究所との協力に関する検討会を開催した。また、３２の地方環境研究所との間で６８件の共同研究を実施した。
- ＵＮＥＰ、ＩＰＣＣ、ＯＥＣＤ等の国際機関の活動やＧＥＯ(地球観測グループ)、ＩＧＢＰ、Species2000（生物多様性研究ネットワーク）等の国際研究プログラムに積極的に参画するとともに、ＧＴＩ（世界分類学イニシアティブ）のフォーカルポイント、AsiaFluxネットワーク、ＧＩＯ(温室効果ガスインベントリオフィス)、ＧＣＰ（グローバルカーボンプロジェクト：平成１６年４月から）の事務局としての活動等に取り組んだ。さらに、気候変動枠組条約締約国会議(ＣＯＰ)の公式オブザーバーステータスが認められ、１８年１１月のＣＯＰ１２(ナイロビ)にＮＧＯとして参加した。
４．研究成果の積極的な発信と社会貢献の推進
- 市民の環境保全への関心を高め、環境問題に関する科学的理解及び研究活動への理解の増進を図るため、マスメディアやインターネット、並びに刊行物等を通じた情報の提供を進めた結果、１８年度中に当研究所の研究が紹介された新聞報道は１９８件にのぼった。また、国環研ホームページの全面的なリニューアルを実施し、アクセシビリティの向上を図った結果、利用件数（ページビュー）は、月平均約２６１万件、年間の総計が３，１２５万件に達し、１７年度に比べ２６％増加した。
- １８年度の研究成果の誌上発表件数は５８７件、口頭発表件数は１,１１４件で、平成１３年度から１７年度までの年間平均値のそれぞれ１．０１倍、１．０５倍に相当し、年度目標（第１期中期目標期間中の年平均より増加）を達成した。
- １８年度には７件の発明を職務発明に認定した。なお、１８年度には職務発明に係る特許として２件が新たに登録され、研究所が保有する特許権は４５件となった。また、特許の取得等を促進するために、顧問契約を結んでいる特許事務所に知的所有権の取得、活用について相談等が行えるよう支援環境を維持した。
- １８年６月に国立環境研究所の研究成果を発表する公開シンポジウム２００６「アジアの環境と私たち−もう無関心ではいられない−」を東京と京都で開催し、計９６２名の参加を得た。
- 研究所施設の一般公開（４月と７月）、国内外からの視察（国内８２件、海外５０件）により、７，８１８人を研究所内に受け入れた。特に平成１８年７月 ２２日(土)に開催した国立環境研究所「夏の大公開」は、夏休み期間に開催し、前年の約１．６倍(４，９４１名)の参加を得るなど好評を博した。
- エコライフ・フェア２００６をはじめとして、環境研究・環境保全に関するイベント、展示会等に積極的に協力した。
５．環境情報の収集、整理及び提供に関する業務
ＥＩＣネット
- 環境学習を支援し、環境保全活動を促進するため、行政、研究機関、企業、ＮＧＯ等の環境情報を幅広く案内するとともに、市民の情報交流の場を提供する総合案内のホームページとして運営を行い、１８年度におけるＥＩＣネットの利用件数（ページビュー）は、月平均約４７３万件、年間の総計が５，６７９万件に達し、１７年度に比べ２７％増加した。
環境技術情報ネットワーク
- 環境保全に貢献する技術の研究開発及び普及の推進を目的に、平成１５年８月から開設したホームページであり、引き続き、掲載情報の充実を図ってきている。やや専門的な情報を扱っていることもあり、アクセス件数（ページビュー）は月平均約６．４万件であったが、１７年度に比べ１８％増加した。
環境ＧＩＳ
- コンテンツの増加に伴って複雑化したページ構成の見直しを行うとともに、利用者にとってより使いやすいシステムとするため、システム構成等の全体的な見直しを１７年度の検討結果に基づき、１８年度当初にページデザインも含めた全面的なリユーアル公開を行った。また、１８年度の新規コンテンツとして、「生活環境情報サイト」を開設した。
６．人材の効率的な活用
- 研究課題への対応等のため、１８年度においては、すべて公募により研究系職員１１人（全員が任期付研究員）を新たに採用した。一方で職員や任期付研究員等の大学への転出者等が１９人（うち任期付研究員は８人）あり、１８年度末の研究系職員の数は、前年度２０３人に比べ８人減の１９５人となった。また、研究系職員のうち任期付研究員は１７年度末に比べ３人増の２９人となり、割合にして１４．９％となった。
- 増大する研究ニーズに応えるため、ＮＩＥＳ特別研究員、ＮＩＥＳフェロー、ＮＩＥＳポスドクフェロー等の研究費により雇用する研究員の採用を進めた。１８年度末の員数は１７０人であり、前年度１５４人から１６人の増加となった。
- 職員の職務能力向上のため、面接による目標設定と業績評価を行う職務業績評価制度を全職員を対象に実施した。１７年度職務業績の評価結果については、１８年度の６月期業績手当及び特別昇給に反映させた。
- 研究活動等で顕著な功績があった職員に対するＮＩＥＳ賞の表彰（８名）を行った。
７．財務の効率化
- １８年度においては、総収入額１３，９９５百万円のうち、自己収入として、３，８１１百万円を確保した。これは年度当初の見込額（４，０６９百万円）を下回る結果となった。その主な内訳は、次のとおりである。
| １８年度 | （１７年度） | |
|---|---|---|
| 競争的資金等 | 18年度２，０５４百万円 | （17年度）（２，０３８百万円） |
| 政府業務受託 | 18年度１，５１４百万円 | （17年度）（１，６９５百万円） |
| 民間等受託、 民間寄付 |
18年度２２１百万円 | （17年度）（１８６百万円） |
| 試料分譲、 施設使用料等 |
18年度１０百万円 | （17年度）（１１百万円） |
- 一定額以上の契約については、特定の者以外の適切な実施が期待できないものを除き原則として競争入札によることとし、１８年度においては、５１件について一般競争入札を行った。
- 電気・ガスなどの光熱水費については、省エネルギー対策等の推進に努め、使用量の削減を行ったが、ガス等の単価料金の値上げにより増額となった。（増加額１百万円）。
- その他、会計事務処理の迅速化・効率化の観点から、次期会計システム導入に向けての業務、事務フロー見直しのための点検作業に着手した。
８．効率的な施設運用
- 大型施設、大型計測機器等の研究施設・機器、インフラ等について、所内公募を行い、多くの研究に利用でき、緊急性の高いものなどから優先的に更新・整備を行った。
- −研究施設のスペースの効率的な利用を図るため、年度当初に２３ヶ所のスペースについて利用配分を決定するとともに、スペース課金制度実施規程に基づき、研究所のスペースの合理的な利用と業務の適正かつ効率的な運営を図った。
９．環境配慮の取組
- 「国立環境研究所省エネルギー等計画」に基づき、研究計画との調整を図りつつ大型施設等の計画的休止、エネルギー管理の細かな対応等に取り組んだ。また、省エネ型冷凍機、大型ポンプへのインバーター装置を最大限に活用し対策に取り組むとともに、１７年７月から開始したＥＳＣＯ事業を着実に推進し、一層の省エネ及びＣＯ２削減を図った。
以上の結果、電気･ガスのエネルギー消費量は、対１２年度比・床面積当たりで７７％となった（計画目標は対１２年度比・床面積当たり８０％以下）。また、二酸化炭素の排出量は対１３年度比・総排出量で１７％の減少となった（計画目標は対１３年度比・総排出量で１４％以上削減）。 - 上水使用量については、対１２年度比・床面積当たりで５０％の減となった。（計画目標は対１２年度比・床面積当たりで３０％以上削減）。
- 「廃棄物・リサイクルに関する基本方針及び実施方針」に基づき、廃棄物の分別収集を徹底し、廃棄物の減量化･リサイクルに努め、廃棄物等の全量を対１６年度比で１２％削減した。処理・処分の対象となる廃棄物は、対１６年度比で３３％削減し、そのうち特に可燃物の量は、対１６年度比で３７％削減した。
- 「環境配慮促進法」に基づき、１７年度の事業活動に係る環境報告書を１８年７月に公表した。