2-6．業務における環境配慮等
業務における環境配慮を徹底し、環境負荷の低減を図るため、以下の取組を推進する。
- 物品及びサービスの購入・使用に当たっては、環境配慮を徹底する。その際、政府の「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」に示されている特定調達物品ごとの判断基準を満足する物品等を１００％調達する。また、できる限り環境への負荷の少ない物品等の調達に努める。
- 温室効果ガスについては「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、政府がその事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出抑制等のため実行すべき措置について定める計画に掲げられた目標を達成するとともに、一層の削減を図ることとし、平成１３年度比で１４％以上削減することを目標として、その達成を目指す。
- 資源・エネルギー使用の節約を図るため、国環研の単位面積当たりの電気・ガスの使用量を平成１２年度比で２０％以上削減することを目標として、省エネルギーの計画的な推進を図る。
- 上水使用量については、単位面積当たり平成１２年度比で３０％以上の削減を目標として、実験廃水の再利用等を推進する。
- 廃棄物等の適正管理を進めるとともに、廃棄物等の減量化、リユース及びリサイクルを徹底する。このため、処理・処分の対象となる廃棄物の発生量については、平成１６年度比で１５％以上、特に可燃物については２５％以上の削減を目標とする。また、分別により循環利用の用途に供される廃棄物等についても削減を図る。
- 施設整備や維持管理に際しての環境負荷の低減の観点からの取組や、化学物質の管理の強化等自主的な環境配慮の推進に努める。
- 業務における環境配慮については、所内に設置されている環境配慮の推進体制の下、職員の協力を得つつ必要な対策を進め、その成果を取りまとめ環境報告書として公表する。
- 事故及び災害等の発生を未然に防止し、安心して研究等に取り組める環境を確保するため、安全衛生管理の一層の充実を図る。
１８年度計画の位置づけ
環境配慮憲章等に基づき、環境配慮のための取組を進め、その着実な実施を図る。
業務の実績
１．環境憲章に基づく環境配慮
研究所が定めた環境憲章に基づき、環境管理委員会及び安全管理委員会などの所内管理体制を活かして、環境配慮の着実な実施を図った。主な取組は以下のとおりである。（資料５０）
２．グリーン調達の実施
グリーン購入法に基づき、国立環境研究所として策定した「環境物品等の調達の推進を図るための方針」により、環境に配慮した物品及びサービスの調達を行った。（資料５９）
３．省エネルギー等の取組
省エネルギー等の計画的推進のため、「独立行政法人国立環境研究所省エネルギー等計画」に基づき、研究計画との調整を図りつつ大型施設等の計画的休止及びエネルギー管理の細かな対応等に取り組んだ。また、夏季冷房の室温設定を２８℃、冬季暖房の室温設定を１９℃に維持することを目標とした。（資料５１，５２）
省エネルギー対策として、省エネ機器として導入した省エネ型ターボ冷凍機、大型ポンプのインバーター装置を最大限に利用し省エネルギーに取り組んだ。また、環境配慮の面から更なる省エネルギーを進めるため１７年７月から開始したＥＳＣＯ事業の着実な推進を図り、一層の省エネルギー及びＣＯ２の削減を図った。（資料５３）
※ＥＳＣＯ（Energy Service Company）事業工場や事業場等の省エネルギーに関する包括的なサービスを提供し、これまでの室内条件を変えることなく省エネルギーを実現し、さらには、その結果得られる省エネルギー効果を保証する事業
１８年度ＣＯ２排出量については、対１３年度比・総排出量では１７％の減少（計画目標は対１３年度比・総排出量で１４％以上削減）であった。（資料５４）
| 年度 | 平成12年 | 平成13年 | 平成17年 | 平成18年 | |
|---|---|---|---|---|---|
| CO2 排出量 |
電気 | 8,555t | 9,741t | 10,324t | 9,955t |
| ガス | 8,884t | 11,090t | 7,333t | 7,266t | |
| その他 | 35t | 35t | 67t | 53t | |
| 合計 | 17,474t | 20,866t | 17,724t | 17,315t | |
| 対13年度 増減率 |
100.0% | 84.9% | 83.0% | ||
| 床面積当たりCO2排出量 （対13年度増減率） |
0.28t/m² | 0.29t/m² 100.0% |
0.21t/m² 72.4% |
0.21t/m² 72.4% |
|
| （参考）延床面積 | 60,510m² | 71,894m² | 80,860m² | 80,860m² | |
１８年度における光熱水量の実績は、下表のとおりであった。
電気・ガスのエネルギー消費量は、上記の取組により改善が見られ、年間実績としては対１２年度比・床面積当たりで７７％（計画目標は１２年度比・床面積当たり９０％以下）となった。（資料５４）
一方、上水使用量については、１２年１２月に一般実験廃水の再利用施設を整備し、１３年度以降本格的に稼動したことにより、年々効果がみられ１８年度には対１２年度比・床面積当たりで５０％の減少となり、（計画目標は１２年度比・床面積当たり１０％以上削減）を大幅に上回る成果を得た。
| 年度 | 平成12年度 | 平成13年度 | 平成17年度 | 平成18年度 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 電気・ガス使用量 | 電気 | 26,733Mwh | 30,440Mwh | 32,262Mwh | 31,110Mwh |
| ガス | 3,826Km³ | 4,689Km³ | 3,109Km³ | 3,072Km³ | |
| エネルギー消費量 | 電気 | 274,013GJ | 312,010GJ | 330,686GJ | 318,878GJ |
| ガス | 172,805GJ | 215,709GJ | 142,639GJ | 138,260GJ | |
| 合計 | 446,818GJ | 527,719GJ | 473,324GJ | 457,138GJ | |
| 床面積当りエネルギー消費量 | 7.3842GJ/m² | 7.3402GJ/m² | 5.8536GJ/m² | 5.6535GJ/m² | |
| （対12年度増減率） | 100% | 99.4% | 79.2% | 76.6% | |
| 上水使用量 | 148,054m³ | 155,992m³ | 103,246m³ | 98,440m³ | |
| 床面積当り上水使用量 | 2.44m³/m² | 2.16m³/m² | 1.27m³/m² | 1.22m³/m² | |
| （対12年度増減率） | 100% | 88.5% | 52.0% | 50.0% | |
| （参考）延床面積 | 60,510m² | 71,894m² | 80,860m² | 80,860m² | |
| 新規稼動棟 | 地球温暖化研究棟 環境ホルモン研究棟 |
ナノ粒子実験棟 | |||
４．廃棄物・リサイクルの取組
「廃棄物・リサイクルに関する基本方針及び実施方針」に基づき、廃棄物の分別収集を徹底するとともに、広報活動等による周知・啓発を図り、廃棄物の減量化及びリサイクルに努めた。（資料５５）
上記の実施方針に基づき、廃棄物等の発生量を日々計測し、集計整理した。（資料５６）
廃棄物の排出抑制・減量化については、分別の徹底や、ユニット長会議、研究評価委員会、運営協議会などの会議のペーパーレス化によるコピー用紙の削減等を着実に実施したことにより、廃棄物等の全量を対１６年度比で１２％削減した。食堂から排出される生ごみのコンポスト化なども進めた結果、処理・処分の対象となる廃棄物は、対１６年度比で３３％削減し、そのうち特に可燃物の量は、対１６年度比で３７％減少した。
| 区分 | 平成16年度 | 平成17年度 | 平成18年度 | 備考 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 発生量 | 発生量 | 発生量 | |||
| 可燃物 | 80,600kg | 70,105kg | 51,135kg | ||
| 実験廃液 | 16,519 L | 13,866 L | 13,474 L | ||
| 循 環 資 源 |
廃プラスチック類 | 15,054kg | 15,090kg | 15,354kg | |
| ペットボトル | 1,664kg | 1,664kg | 1,600kg | ||
| アルミ缶 | 542kg | 504kg | 388kg | ||
| 金属くず | 8,144kg | 8,519kg | 6,249kg | ||
| 機器等 | 2,850kg | 2,223kg | 1,141kg | ||
| 電池類 | 435kg | 469kg | 280kg | ||
| 蛍光灯 | 951kg | ||||
| 古紙 | 46,528kg | 49,469kg | 52,139kg | ||
| 空き瓶 | 5,475kg | 4,827kg | 4,778kg | ||
| ガラスくず | 1,986kg | 1,741kg | 1,879kg | ||
| 感染性廃棄物 | 20kg | ||||
| 生ゴミ | 2,832kg | 9,220kg | |||
| 合計 | 179,797kg | 171,309kg | 158,608kg | ||
| 研究所の職員数 | 1,006人 | 982人 | 965人 | ||
| 一人当たりの発生量 | 0.490kg/人・日 | 0.478kg/人・日 | 0.450kg/人・日 | ||
注１ 生ごみについては、コンポスト化により可燃物から循環資源へ区分変更（１７年１２月より変更）
注２ 循環資源は、リサイクル専門の外部業者に全量を処理委託した。
注３ 合計の重量は、実験廃液を１リットル＝１ｋｇと仮定して計算した。
注４ 職員数は、通年で勤務している人数を勤務形態等から算定した数で、資料６５の「常勤換算数」による。
注５ 所内の研究及び事務活動から直接生じたものを本表の集計対象としている。
５．化学物質の適正管理
「化学物質のリスク管理に関する基本方針及び実施方針」に基づき、管理台帳システムに基づく化学物質管理を徹底するなど化学物質の合成、購入、保管、使用から廃棄に至るまでの適正な管理を推進した。（資料５７）
「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」（以下「ＰＲＴＲ法」という。）に基づき、ダイオキシン類の環境排出量の届出を行うとともに、同法に基づく届出対象の基準に達しなかった化学物質についても、使用状況に関する所内調査により排出・移動量の見積りを自主的に行った。（資料５８）
６．アスベスト対策の実施
アスベスト対策については、所内アスベスト対策チームの下の所内管理サブチームによる所内アスベストの状況把握や所内関係者との意見交換等を通じて具体的な対応の検討を行い、１７年度に引き続き１８年度も必要な対策を実施した。
７．環境配慮の取組状況の公表
１７年度に実施した環境配慮の取組について取りまとめ、国環研として初めての環境報告書となる「環境報告書２００６」を作成し、記者発表を行うとともにホームページ等で公表した。
１８年度に実施した環境配慮の取組についても、「環境報告書２００７」として取りまとめる作業を進めた。（平成１９年７月に公表予定）
８．環境マネジメントシステムの構築
環境報告書の作成を一つの契機とし、これまでに環境配慮に取り組んできた体制も活用しつつ、環境マネジメントシステムの構築に取り組んだ。平成１９年度より、本所内を対象として運用を開始する。（資料６０）
９．職員の健康管理について
職員の健康を確保し就労環境を良好に維持・改善するため、職員の健康診断、産業医による健康相談、衛生管理者による所内巡視、作業環境測定、業務に起因する負傷や病気を把握し予防対策に役立てるためのデータ収集等を実施した。また、メンタルヘルス対策として、専門医療機関と契約し随時カウンセリングを受けられるよう体制を整備するとともに、生活習慣病の予防・改善に向けた健康づくりに資するため、体力測定会を実施した。（資料６１）
関連資料
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料５０）独立行政法人国立環境研究所環境配慮憲章 [PDF:73KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料５１）独立行政法人国立環境研究所省エネルギー等計画 [PDF:146KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料５２）平成１８年度の省エネ対策について [PDF:197KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料５３）国立環境研究所のＥＳＣＯ（Energy Service Company）事業について [PDF:105KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料５４）所内エネルギー使用量・ＣＯ２排出量・上水使用量の状況 [PDF:74KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料５５）廃棄物・リサイクルに関する基本方針及び実施方針 [PDF:148KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料５６）廃棄物等の発生量 [PDF:81KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料５７）化学物質のリスク管理に関する基本方針及び実施方針 [PDF:107KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料５８）排出・移動された化学物質量 [PDF:79KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料５９）平成１８度環境に配慮した物品・役務の調達実績 [PDF:139KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料６０）環境マネジメントシステムの概要 [PDF:107KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料６１）平成１８年度における安全衛生管理の状況 [PDF:106KB]
自己評価と今後の対応
省エネルギー等の取組については、光熱水量の削減に取り組み、所期の目標を達成した。１７年７月に導入したＥＳＣＯ事業の着実な推進により、大幅な省エネルギー・ＣＯ２削減が図れたが、引き続き省エネルギー等の推進に努める。廃棄物・リサイクルの取組については、廃棄物の減量化等に取り組み、廃棄物等の発生量を対１６年度比で１２％、そのうち特に処理・処分の対象となる可燃物及び実験廃液については３３％、それぞれ削減できた。今後は、処理・処分の対象となる廃棄物の発生量について具体的な目標を掲げ、その削減に努めるほか、分別により循環利用の用途に供される廃棄物等についても削減を図る。所内アスベスト対策については、引き続き職員とのリスクコミュニケーションに配慮しつつ、その着実な実施を図る。１８年度の環境報告書については、１９年６月末に取りまとめ７月に公表する。
１８年度は、研究所初の環境報告書を作成・発行するという、自らの活動や体制を見直す一つの契機であった。平成１９年度からは、新たに環境マネジメントシステムの運用を始めることとしており、その着実な実施を確保しつつ、研究所の実態にあった内容に改善すべくシステムの継続的な見直しを図る。
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