2-3．財務の効率化
- 予算の経済的な執行を行い支出の削減に努め、平成１８年度においては、運営費交付金に係る業務費のうち、業務経費については１％以上、一般管理費については３％以上の削減を目指す。また、「行政改革の重要方針」（平成１７年１２月２４日閣議決定）を踏まえ、平成２２年度までに人件費を５％以上削減するとともに、給与構造改革を踏まえた給与体系の見直しを進める。
- 事務処理の迅速化・効率化を図るため、文書の電子化を更に推進するとともに会計処理等の事務の効率化に資する新たなシステムの導入、業務・事務フローの点検等について検討する。
- 受託収入（競争的な外部研究資金及び受託業務収入）については、国環研の目的、使命に良く合致した資金であるか否かを吟味した上で、平成１８年度の見込額の確保を図るなど、着実な運営に努める。特に、競争的な外部資金の平成１８年度の額は、第１期中期目標期間中の年平均額と同等程度またはそれ以上を確保する。
- 国環研の知的・物的能力を、業務の支障のない範囲で、所外の関係機関に対して提供して収入を得ること等により、円滑な財務運営の確保に努める。
１８年度計画の位置づけ
外部資金たる自己収入の目標額確保を図るとともに、予算の効率的かつ経済的な執行に努める。
業務の実績
１．予算の経済的な執行
業務費については、１８年度予算は、１７年度に対し業務経費△１％、一般管理費△３％が考慮された額として６，６９６，９４３千円であった。１８年度の執行額は、６，１５８，７６８千円であり、予算額を５３８，１７５千円下回った。
人件費（退職手当は除く、以下同じ）については、１８年度の予算は１７年度に対し△１％削減を趣旨とする額２，６６５，７８３千円であった。１８年度の執行額は、２，６２８，７７５千円であり、予算額を３７，００８千円下回った。
２．会計事務処理の迅速化・効率化
次期会計システムについては、２０年度中の導入を予定しており、１８年度においては、業務、事務フロー見直しのための点検作業として、「業務棚卸」をＣＩO補佐の助言を受けながら実施した。
３．受託収入等自己収入の確保
１８年度においては、受託収入等自己収入として総額３，８１１百万円を確保した。これは見込額４，０６９百万円を下回ることとなった。（資料４１）
自己収入の総額と主な内訳
（単位：千円）
| 区分 | 見込額 | １８年度 | １７年度（参考） | |
|---|---|---|---|---|
| 自己収入の総額 | 見込額4,069,000 | 18年度3,810,696 | 17年度3,937,548 | |
| 主 な 内 訳 |
競争的資金・一括計上 | 見込額- | 18年度2,053,802 | 17年度2,038,344 |
| 政府業務受託 | 見込額- | 18年度1,513,952 | 17年度1,694,630 | |
| 民間等受託・民間寄付 | 見込額- | 18年度220,921 | 17年度185,804 | |
| 試料分譲・施設使用料等 | 見込額- | 18年度10,307 | 17年度10,564 | |
注）受託業務等の内容については、資料４２参照。
このほか、文部科学省科学研究費補助金等の研究補助金については、１１１件、 ６４６百万円の交付を得た。（資料４３）なお、これらの研究補助金については、間接経費８９百万円を除き、研究所の収入には算入していない。
４．知的・物的資源の所外貢献
知的・物的資源の所外貢献として、引き続き、環境標準試料や微生物保存株の有償分譲を行い、１８年度における収入は1,000万円（950万円）であった。この他、１８年度において、国際特許出願している「細胞培養基質及び細胞接着蛋白質またはペプチドの固相化標品」について、特許実施許諾契約により２６万円（９２万円）、書籍（いま地球がたいへん）の印税分として３万円（１４万円）の収入があった。
５．随意契約の見直し
１８年４月１１日の閣僚懇談会における官房長発言を踏まえ、随意契約の適正化を行うことし、１８年５月に「随意契約審査委員会」（以下、「審査委員会」という。）を設置し、随意契約基準を定め、予定価格が５００万円を超える契約については、一般競争入札による契約を原則とした審査を行い、審査の結果随意契約としたものについては、理由を付して、契約内容をホームページで公表した。
１８年度における予定価格が５００万円を超える契約実績は、契約件数１４７件（２２８件）のうち、５１件（２１件）について一般競争入札等の競争性のある入札により契約を行った。
| １７年度 | １８年度 | |||
|---|---|---|---|---|
| 件数 | 金 額 | 件数 | 金 額 | |
| 一般競争入札 | 21 | 738,704 | 46 | 1,348,813 |
| 総合評価方式 | 3 | 3,124,328 | ||
| 指名競争入札 | 1 | 16,317 | ||
| 企 画 競 争 | 1 | 19,625 | ||
| 随 意 契 約 | 207 | 3,223,418 | 96 | 2,205,190 |
| 合 計 | 228 | 3,962,122 | 147 | 6,714,273 |
（注）対象は契約額が５００万円を超えるもの
関連資料
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料４１）平成１８年度自己収入の確保状況 [PDF:106KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料４２）平成１８年度受託一覧 [PDF:170KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料４３）平成１８年度研究補助金の交付決定状況 [PDF:97KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料４４）平成１８年度主要営繕工事の実施状況 [PDF:73KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料４５）光熱水費の推移 [PDF:156KB]
自己評価と今後の対応
予算については、経済的な執行を行った。受託収入については、第１期中期計画期間中の年平均額を下回った。また、政府の方針を踏まえ、随意契約の見直しを行い、一般競争入札の推進を図った。
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