2-2．人材の効率的な活用
長期的な研究戦略及び社会ニーズに基づく戦略的・機動的な組織編成を踏まえ、人的資源の重点的配分を行うほか、非公務員型の独立行政法人としてのメリットを活かし、国内外の学界、産業界等からの幅広く優れた研究者の登用を図ること等により、既存の人材の活性化・有効活用を含め、流動的で活性化された研究環境の実現に留意した人事管理を行い、人材の効率的活用を図る。
管理部門については、研修制度の充実や高度技能専門員の積極的な活用を図るなどにより事務処理能力の向上に努める。
職務業績評価については、適宜見直しを行う等その適切な推進を図る。
１８年度計画の位置づけ
研究体制の充実のため、幅広く優れた研究者を採用・確保するとともに、職員の職務能力の向上を図る。
業務の実績
１．研究部門における人材活用
（１）人的資源の重点配分
中期計画に基づく４つの重点研究プログラムを担当する３つのセンター及び１つのグループに対し研究者を重点的に配置した。（資料３１）
| 常勤職員 | 契約職員 | 合計 | ||
|---|---|---|---|---|
| 研究系 | その他 | |||
| 地球環境研究センター | ２６ | ５２ | ５０ | １２８ |
| 循環型社会･廃棄物研究センター | ２２ | １７ | ４１ | ８０ |
| 環境リスク研究センター | ２７ | ３５ | ６５ | １２７ |
| アジア自然共生研究グループ | ２３ | １４ | ２８ | ６５ |
| その他の研究部門 | １００ | ５１ | １３４ | ２８５ |
| 合計 | １９８ | １６９ | ３１８ | ６８５ |
（２）研究系職員（常勤職員）の採用・転出の状況（資料３２，３３，３４）
１８年度においては、研究系職員１１人（全員が任期付研究員）を新たに採用し、これらはすべて公募により幅広く採用を行った。また、大学への転出等は１９人（うち任期付研究員は８人）であった。
| 14年度 | 15年度 | 16年度 | 17年度 | 18年度 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 新規採用 | 14年度１６( 11) | 15年度１５( 6) | 16年度７( 4) | 17年度１７( 7) | 18年度１１( 11) |
| 転出等 | 14年度△９( 0) | 15年度△９(△4) | 16年度△４( 0) | 17年度△２３(△15) | 18年度△１９(△ 8) |
| 年度末人数 | 14年度２００( 28) | 15年度２０６( 30) | 16年度２０９( 34) | 17年度２０３( 26) | 18年度１９５( 29) |
注）かっこ内は、任期付研究員の数（内数）である。
（３）研究系契約職員及び共同研究者等の確保（資料３５，３６）
高度な研究能力を有する研究者や独創性に富む若手研究者等を、ＮＩＥＳ特別研究員、ＮＩＥＳフェロー、ＮＩＥＳポスドクフェロー、ＮＩＥＳアシスタントフェロー、ＮＩＥＳリサーチアシスタントとして採用を行った。１８年度末の員数は１７０人であり、前年度（１５４人）に比し約１０％増となった。
外部との連携を図るため、国内外の大学、研究機関等から特別客員研究員１３人、客員研究員２３２人を委嘱・招へいするとともに、共同研究員６７人、研究生１０６人を受け入れた。
| 14年度 | 15年度 | 16年度 | 17年度 | 18年度 | 備考 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 研究系契約職員 | 14年度８４ | 15年度１１９ | 16年度１３０ | 17年度１５４ | 18年度１７０ | 備考研究所の研究業務遂行のため、研究費で雇用した研究者 |
| 特別客員研究員 | 14年度１２ | 15年度１３ | 16年度１３ | 17年度１８ | 18年度１３ | 備考研究所の研究への指導、研究実施のため、研究所が委嘱した研究者 |
| 客員研究員 | 14年度３１２ | 15年度３０５ | 16年度２９７ | 17年度２９４ | 18年度２３２ | |
| 共同研究員 | 14年度６３ | 15年度６７ | 16年度７８ | 17年度７１ | 18年度６７ | 備考共同研究、研究指導のため、研究所が受け入れた研究者・研究生 |
| 研究生 | 14年度７３ | 15年度９３ | 16年度１４９ | 17年度１２０ | 18年度１０６ |
２．管理部門における人材活用（資料３１、３７、４０）
管理部門の職員に対し１５の研修を実施し、延べ１８人が受講した。
また、企画部にＮＩＥＳフェロー1名及び高度技能専門員1名、また総務部に高度技能専門員1名を配置し、事務処理能力の向上を図った。
管理部門の職員の人数は１８年度末で４２人であり、１７年度末より1名減であった。
| 14年度 | 15年度 | 16年度 | 17年度 | 18年度 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 企画部 | 14年度６ | 15年度９ | 16年度９ | 17年度６ | 18年度８ |
| 総務部 | 14年度３６ | 15年度３７ | 16年度３６ | 17年度３４ | 18年度３１ |
| 監査室 | 14年度２ | 15年度３ | 16年度３ | 17年度３ | 18年度３ |
| 合計 | 14年度４４ | 15年度４９ | 16年度４８ | 17年度４３ | 18年度４２ |
３．職務業績評価など職務能力向上のための取組（資料３８，３９）
今年度においても、職員の職務活動について、面接による目標設定と業績評価を行う職務業績評価を実施した。１７年度職務業績の評価結果については、１８年度の６月期業績手当及び特別昇給に反映させた。
また、１７年度人事院勧告に基づく「勤務成績に基づく昇給制度の導入」に沿った職員給与規程の改正を行うとともに、職務業績評価制度についても面接の方法及び面接カード等について改良を行い、これらを１９年度から実施することとした。
関連資料
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料３１）ユニット別の人員構成（再掲） [PDF:50KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料３２）職員（契約職員を除く）の状況 [PDF:41KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料３３）職員（契約職員を除く）の年齢別構成 [PDF:63KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料３４）平成１８年度研究系職員（契約職員を除く）の採用状況一覧 [PDF:49KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料３５）研究系契約職員制度の概要と実績 [PDF:94KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料３６）客員研究員等の受入状況 [PDF:66KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料３７）高度技能専門員制度の概要 [PDF:79KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料３８）職務業績評価の実施状況 [PDF:119KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料３９）職務目標面接カード [PDF:95KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料４０）平成１８年度に実施した研修の状況 [PDF:84KB]
自己評価と今後の対応
重点研究プログラムを実施する３センター・１グループに研究者を重点的に配置した。また、研究体制の充実のため、公募により幅広く研究系職員の採用を行った。さらに、国内外の大学、研究機関等から特別客員研究員、客員研究員を委嘱・招へいした。
管理部門に新たに1名のＮＩＥＳフェロー及び２名の高度技能専門員を置いたほか、職務業績評価制度についても面接の方法及び面接カード等について改良を行い、１９年度から実施することとした。
PDFの閲覧にはAdobe Readerが必要です。Adobe社のサイトからダウンロードしてください。