2-1．戦略的かつ機動的な組織の編成

国環研の資源を戦略的かつ機動的に活用し、独立行政法人化の要請である効率化と環境研究等の充実・強化の両立を図るため、適切な研究組織及びその支援体制等の編成を行う。

また、国環研の活動を戦略的に支える企画・評価体制、効率的な運営や知的財産を適切に管理するための体制、広報・アウトリーチ活動を実施する広報体制、コンプライアンスの徹底のための業務管理体制の再整備を図る。特に管理部門については、業務の見直し、業務分担の整理等により業務の効率化を図る。

１８年度計画の位置づけ

第２期中期計画（１８～２３年度）の達成に向け、必要な組織体制の充実、確保を図る。

中期計画に基づく４つの重点研究プログラムについては、これまでの研究組織を改組し、以下のセンター又はグループがそれぞれ担当することとし、これらの組織に研究者を重点的に配置した。

また、研究組織には１７年度末に６７室・チームがあったが、１８年度から５２室に削減を図った。

研究所の企画機能の充実を図るため、２室体制であった主任研究企画官室を企画部に改組し、企画室、研究推進室及び広報・国際室の３室体制とした。

このうち、広報・アウトリーチ活動を担当する広報・国際室は人員の強化を図り体制の充実を図った。

また、研究の評価体制を強化するため、これまでの研究推進委員会を研究評価委員会として評価に特化した委員会とし、外部評価委員会と連携して評価を行う体制を整備した。

コンプライアンスに関しては、研究上の不正行為（データ、研究結果等のねつ造、改ざん及び盗用）に対する必要な措置を定めた「独立行政法人国立環境研究所における研究上の不正行為の防止等に関する規程」を定め、所内の責任体制を定めるとともに通報があった場合に調査を行う調査委員会を設置した。

さらに、研究費の不正使用を防止するため、「研究費の管理・監査に関する委員会」を設置し、１９年度秋までに所内の責任体制等を定めた規程を定めること等を目指して対応策の検討を開始した。

管理部門のうち、総務部総務課が担当している科学研究費補助金等の執行管理については、１９年度から総務部会計課に移管し、他の研究費とともに一括して管理し効率化を図ることとした。

第２期中期計画に基づく研究を推進する組織・体制の整備を図った。その他、企画・評価体制を強化したほか、コンプライアンスについても研究上の不正行為の防止に関する規程を整備する等対応を充実させた。

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