1-3．研究成果の積極的な発信と社会貢献の推進
1-3-(4)．環境政策立案への貢献
環境省等が開催する各種会議への参画等を通じて、国環研の研究成果が環境政策立案に貢献するように努める。具体的には、各種審議会等に委員として参加する職員について、平成１８年度の延べ人数を、第１期中期目標期間終了年度の延べ人数より増加させ、研究成果の環境政策への反映に努める。また、環境分野に関連する科学技術等の政策立案についても、関係審議会等への参画を通じて幅広く貢献する。
１８年度計画の位置づけ
国環研の研究成果を環境政策に反映させるため、各種審議会等へ委員として参画し、政策立案に貢献する。
業務の実績
１８年度における国の審議会等への職員の参加状況は、資料２９のとおり、３６１件の審議会等に延べ５１４人の職員が参画し、第１期中期目標期間の終了年度の５６６人にはわずかに及ばなかった。
関連資料
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料２９）各種審議会等委員参加状況 [PDF:248KB]
自己評価と今後の対応
１８年度は、年度目標を達成することができなかったが、１９年度はこの課題に積極的に取組み、年度目標を達成するとともに、審議会等での活動を通じて環境政策の立案等に参画し、社会への貢献に努めていく。
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