1-3．研究成果の積極的な発信と社会貢献の推進
1-3-(2)．研究成果の活用促進
産学官交流の促進等を通じて、研究成果の活用促進に努める。また、知的財産に係る管理機能を強化し、知的財産の創出及び適正な管理の充実を図り、研究成果を社会に移転させる取組を推進する。
１８年度計画の位置づけ
知的財産の創出及び適正な管理の充実を図るとともに、共同研究等を通じて産学との交流を促進する。
業務の実績
企業との共同研究、大学との教育・研究交流等を通じ、産学官交流の促進に努めた。また、国の審議会への参画、各種委員会で指導的役割を果たすことなどを通じ、研究所の科学的知見を環境政策の検討に活かすよう努めた。
「独立行政法人国立環境研究所職務発明規程」に基づき、１８年度は４件（８件）の発明を職務発明に認定するとともに、これらについて特許出願の手続きを行っている。また、１８年度に２件（２件）の特許等が登録された。１８年度末現在で、国内及び外国特許４３件、実用新案権０件、意匠権３件、商標権１件を登録している。（資料２６）
また、法律特許事務所と顧問契約を締結し、特許等の取得や実施許諾に係る法的な判断が必要な事項についての相談、取得された特許等の活用等のための契約内容に関する相談等が行えるよう知的所有権の取得・活用のための支援環境を整備した。
関連資料
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料２６）登録知的財産権一覧 [PDF:336KB]
自己評価と今後の対応
企業との共同研究、大学との教育・研究交流等を通じ、また、国の審議会への参画等を通じて、研究所の科学的知見を環境政策の検討に活かすよう努めた。また、知的所有権の取得・活用のための支援環境を整備した。今後も、これらの取組を継続していく。
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