1-2.環境情報の収集、整理及び提供に関する業務
1-2-(3).環境の状況等に関する情報の提供
我が国の大気汚染、水質汚濁等の環境の状況に関する基本的なデータについて、データベース化を進めるとともに、それらを地図やグラフの形で分かりやすく表示する環境国勢データ地理情報システム(環境GIS)の整備・運用を行う。環境GISの整備・運用に当たっては、利用者のニーズや使いやすさを考慮したコンテンツの拡充、機能強化等に努める。
また、環境GISの基盤を活用するなどして、環境省等他機関の情報提供システムの開発・運用に係る受託・請負業務を行う。
これらにより、平成18年度における「環境GIS」ページの利用件数(ページビュー)が、第1期中期目標期間終了年度に比べ1割以上の増加となることを目指す。
18年度計画の位置づけ
環境の状況に関する基本的なデータについて、データベース化を進めるとともに、それらを地図やグラフの形で分かりやすく表示する環境国勢データ地理情報システム(環境GIS)の整備・運用を行う。環境GISの整備・運用に当たっては、利用者のニーズや使いやすさを考慮したコンテンツの拡充、機能強化等に努めるほか、環境GISの基盤を活用した情報提供システムの開発・運用に係る環境省からの受託・請負業務を行う。
業務の実績
「環境GIS」に含まれるコンテンツの増加に伴うページ構成の複雑化等に対処するため、17年度中に実施した見直しの結果として、画面デザインも含めたサイトの全面リニューアルを行った。また、リニューアルの一環として、GISの特性を活かして、地域内のさまざまな環境データを一括して検索できる機能の開発を実施した。本機能は、19年度のなるべく早い時期に公開していくこととしている。
「大気汚染状況の常時監視結果」として、16年度に測定された大気環境データを大気環境データベースに追加し、ダウンロード用データとしても活用可能とした。
「公共用水域の水質測定結果」として、16年度に測定された水質環境データを公共用水域水質データベースに追加し、ダウンロード用データとしても活用可能とした。
18年度の新規コンテンツとして、騒音・振動・悪臭に関する調査等データのほか、親しみやすいページとして「残したい日本の音風景100選」、「かおり風景100選」に関する情報を含む「生活環境情報サイト」を新たに開設して運用を行うとともに、17年度データを追加掲載した。
16年度までのデータをもとに17年度に公開を開始した「有害大気汚染物質マップ」、「ダイオキシンマップ」について、それぞれ17年度の測定結果等を追加し、16年度以前のデータと併せて利用可能とした。
「全国自動車交通騒音マップ」として、17年度に調査された自動車交通騒音実態調査結果を追加し、16年度以前のデータと併せて利用可能とした。
地域環境の調査データ情報を「環境GIS」上で共有するための環境情報共有ツールとして、GPS(Global Positioning System)付き携帯電話を用いて、環境調査現場で調査地点の経緯度情報を登録できる機能の開発を進めた。

「環境GIS」トップページ(リニューアル後)
環境省から下記の6件の業務の委託・請負を受け、システムの基本設計やプログラムの開発など、それぞれの業務を適切に実施した。
- 水質環境総合管理情報システム運用及び開発
- 大気汚染物質広域監視システム表示系及び花粉観測システム表示系管理
- 生活環境情報総合管理システムの整備
- 全国水生生物調査結果解析
- 自動車交通騒音情報の整備・管理
- ダイオキシン類環境情報調査データベース構築
これらの業務の結果、「環境GIS」の機能の活用を前提として開発し、16年度に運用を開始した上記5.、17年度に公開を開始した上記の6.に続いて、上記3.について18年度に公開を開始した。なお、上記2.については、18年度は9月までの契約であり、その後は環境省が独自の運用に移行した。
自己評価と今後の対応
コンテンツの増加に伴って複雑化した環境GISのページ構成を見直し、利用者にとってより使いやすいシステムとするため、システム構成等の全体的な見直しを行った17年度の検討結果に基づき、18年度当初にページデザインも含めた全面的なリニューアル公開を行った。
環境GISのページ全体の利用件数(ページビュー件数)については、比較のため17年度の利用件数(592万件)をリニューアルによる新たなアクセス方式で換算し推計してみると318万件となり、18年度(404万件)は17年度に比べて3割近く増加している。
引き続き、環境GISが更に分かりやすく使いやすいものとなるよう、ユーザーニーズに沿った情報提供機能の改善を図るほか、環境省とも密接な連携をとりながら追加データの必要性等、内容充実の検討を図るとともに、利用者に対するさらなるPRを図っていくこととする。
