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1-1.環境研究に関する業務
1-1-(2).研究の構成

中期計画の達成に向けて、以下の研究より構成する。

  1. 重点研究プログラム
      全地球的な環境の健全性を確保し、持続可能な社会を構築するために、10年先に在るべき環境や社会の姿及び課題を見越して、環境政策に資するため、国環研が集中的・融合的に取り組むべき研究課題として、地球温暖化研究プログラム、循環型社会研究プログラム、環境リスク研究プログラム、アジア自然共生研究プログラムの4つの重点研究プログラムを推進する。各プログラムは、別表1のとおり設定した中核研究プロジェクトの方向性、到達目標の達成を図る。これらのほか、重点研究プログラムと関連する関連研究プロジェクト(別表2)及び重点研究プログラムにおけるその他の活動(別表3)を実施する。
  2. 基盤的な調査・研究活動
      長期的な視点に立って、先見的な環境研究に取り組むとともに、新たに発生する重大な環境問題及び長期的、予見的・予防的に対応すべき環境問題に対応するため、環境研究の基盤となる研究及び国環研の研究能力の向上を図るため、以下の基盤的な調査・研究、創造的・先導的な研究及び手法開発(以下、「基盤的な調査・研究」という。主な調査・研究活動は別表4を参照。)を推進する。
    ・社会環境システム研究 ・化学環境研究
    ・環境健康研究 ・大気圏環境研究
    ・水土壌圏環境研究 ・生物圏環境研究
    ・地球環境研究 ・資源循環、廃棄物管理研究
  3. 知的研究基盤の整備
      国環研内外の様々な研究の効率的な実施及び研究ネットワークの形成に資するため、環境研究基盤技術ラボラトリー、地球環境研究センター、循環型社会研究センター及び環境リスク研究センターにおいて、知的研究基盤の整備(別表5)を行う。これらの知的研究基盤については、可能な範囲で、国環研内外の関係機関を始めとして、広く一般の利用に供する。

18年度計画の位置づけ

第2期中期計画における研究の全体構成は資料10のとおりである。18年度計画は、これらを構成する研究のうち、初年度に実施する内容を示したものである。

業務の実績

1.重点研究プログラム、基盤的な調査・研究活動及び知的研究基盤の整備

重点研究プログラム、基盤的な調査・研究活動及び知的研究基盤の整備については、年度計画に基づいて適切に実施したところであり、その結果の概要は、それぞれ、資料11、12及び13のとおりである。

これらの実施内容については、19年4月の外部研究評価委員会による評価を受けたが、高い評価を得た。(資料11,12,13)

2.所内公募制度を活用した先導的・基盤的な研究

競争的な環境の下での基盤的研究の推進を図るため、所内公募による「特別研究」及び「奨励研究」を実施した。

特別研究は、プロジェクト型の研究(概ね3年以内、年2,000万円以内)であり、一方、奨励研究は、先導的・基盤的な研究(年300万円程度)及び長期モニタリング(5年以内、年1,000万円程度)を対象とし、若手研究者の育成も視野においた研究である。特別研究については、内部の研究評価委員会により事前評価・採択、外部研究評価により事後評価を行っている。奨励研究については、事前評価・採択、事後評価のいずれについても内部の研究評価委員会で行っている。

公募研究の種類 実施課題数
H14 H15 H16 H17 H18
特別研究 14年度 15年度 16年度 17年度10 18年度12
奨励研究 14年度40 15年度42 16年度41 17年度36 18年度26

特別研究及び奨励研究に関する事後評価等の状況は資料14及び15のとおりである。

関連資料

自己評価と今後の対応

重点研究プログラム、基盤的な調査・研究活動及び知的研究基盤については、年度計画どおり研究が進展し、その内容についても外部研究評価委員会からは高い評価を受けた。

外部研究評価委員会における指摘・助言等を踏まえ、引き続き、中期計画の目標達成に向け、適切に研究を進めていく。

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