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1-1．環境研究に関する業務
1-1-(1)．環境研究の戦略的な推進

我が国における環境研究の中核的機関として、持続可能な社会の実現を目指し、学際的かつ総合的で質の高い環境研究を進め、環境政策への貢献を図るため、以下のように環境研究を戦略的に推進する。

  1. 環境基本計画、科学技術基本計画、「環境研究・技術開発の推進戦略について」（平成１８年３月、中央環境審議会答申）等が推進を求めている分野及び環境省等の環境政策において求められている分野を踏まえ、持続可能な社会の実現を目指して、特に推進すべき４つのプログラムを選択し、資源を重点的に配分する。
  2. 予防的・予見的な観点から環境研究に取り組むことにより、新たに発生する重大な環境問題に対し、原因究明、対策立案等において科学的観点から迅速に貢献できるよう、先導的・基盤的研究について国内最上位の水準を保つよう努める。
  3. 競争的な外部研究資金を積極的に確保するほか、所内公募と評価に基づき運営される所内公募研究制度等により、切磋琢磨して研究を実施する環境の醸成に努める。
  4. 独立行政法人国立環境研究所（以下「国環研」という。）のリーダーシップにより、内外の環境分野の研究機関との連携・協力を推進する。
    • 海外の研究機関との研究を円滑に進める観点から、研究協力協定等に基づく国際共同研究等を推進することとし、平成１８年度末の協定数を、第１期中期目標期間終了年度末の協定数から、１.１倍に増加させる。
    • 海外からの研究者・研修生の受入数について、平成１８年度の合計数を、第１期中期目標期間中の年平均数から増加させる。

１８年度計画の位置づけ

中期計画の初年度として、研究プログラムその他環境研究の戦略的な推進を図るための仕組みを整備し、その円滑な始動を図る。

業務の実績

環境研究の戦略的な推進のため、以下の視点を重視して環境研究に関する業務を実施した。なお、研究業務の詳細な実施状況は、後述する事項の（２）に記載する。

１．独立行政法人国立環境研究所憲章の制定

今日、環境研究及びそれを扱う研究者が多様化する一方、国立環境研究所（以下「国環研」という。）を含む独立行政法人に対し大きな社会的関心が注がれている。このため、１８年４月、自らの理念、行動理念を「独立行政法人国立環境研究所憲章」としてとりまとめ、所内で再確認を行うとともに、広く外部に公表した。（資料１）

２．重点研究プログラムの推進

全地球的な環境の健全性を確保し、持続可能な社会を構築するため、１０年先に在るべき環境や社会の姿及び課題を見越して、環境政策に資するため、国環研が集中的・融合的に取組むべき研究課題として４つの重点研究プログラムを設定し、資源を重点的に配分した。

３．先導的・基盤的研究の推進

長期的な視点に立って先見的な環境研究に取組むとともに、新たに発生する重大な環境問題、長期的・予防的に対応すべき環境問題に対応するため、８つの基盤的な調査･研究分野において、研究を推進した。また、国立環境研究所内外の様々な研究の効率的な実施及び研究ネットワークの形成に資するため、知的研究基盤の整備を行った。

４．環境技術研究への取組み

環境技術研究に関しては、外部の競争的資金等活用し、ナノテクノロジーを活用した環境技術開発、洋上風力発電、バイオ資源・廃棄物等を利用した水素製造技術開発など５課題について研究を実施した。

５．所内公募制度による研究の推進

若手研究者の育成を図るとともに、所内公募研究制度の活用により、先導的な研究の発掘･育成、競争的な環境の下での基盤的研究の推進に努めた。（資料２）

６．内外の環境研究機関等との連携・協力

（１）国内の研究機関等との連携・協力

企業、国立研究所・独立行政法人等との間で共同研究契約を締結し、共同研究を実施した。（資料３）また、３２の地方環境研究所との間でも共同研究を進めた。（資料４）さらに、企業等から受託研究を２０件（１６件）、研究奨励寄附金を４件（５件）受けるなど企業等との連携を図った。

  14年度 15年度 16年度 17年度 18年度
共同研究契約* 14年度40件 15年度61件 16年度42件 17年度29件 18年度32件
  企業 14年度22件 15年度21件 16年度14件 17年度13件 18年度11件
国立研究所・独立行政法人 14年度8件 15年度17件 16年度15件 17年度10件 18年度10件
特殊法人その他 14年度10件 15年度23件 16年度17件 17年度8件 18年度18件
地方環境研究所との共同研究 14年度45件 15年度56件 16年度72件 17年度63件 18年度68件
企業等からの受託研究・研究奨励寄付金 14年度20件 15年度22件 16年度15件 17年度21件 18年度24件
  • *一つの契約であっても、複数の種類の機関と共同研究を行っている場合には、それぞれ該当する機関の欄に計上している

（社）日本自動車工業会との間では、１５年度から自動車排出ガスに起因するナノ粒子の生体影響に関する共同研究を進めてきている（１５年５月２０日に覚書締結）。

大学との間で教育・研究交流の実施について取り決めた交流協定等は、継続・更新も含めて１７件（１８年度締結：１件）である。（資料５）人的交流としては、研究者が大学の客員教員・非常勤教員となるほか、大学から客員研究員や研究生の受入等を行っている。（資料６）

環境関係の国立研究所・独立行政法人の連絡調整・情報交換の場として「環境研究機関連絡会」が設置されており、平成１８年度は事務局を務めるとともに、１８年１１月２８日に「第４回環境研究機関連絡会成果発表会」を開催した。

全国環境研協議会と連携して、１９年２月２１日、２２日に第２２回全国環境研究所交流シンポジウム（テーマ「温暖化に対する地域レベルの取り組み」）を開催するとともに、地方環境研究所との協力に関する検討会を開催した。

（２）海外の研究機関等との連携・協力

二国間の環境保護協力協定及び科学技術協力協定の枠組み等のもとで、１０ヶ国（１０ヶ国）の研究機関と連携して、３３件（平成１７年度末３３件）の国際共同研究を実施している。（資料７）また、海外の機関との間で締結した文書に基づく共同研究等は７カ国、１国際機関を相手側として、１７件(平成１７年度末１５件)となっている。（資料８）１８年度は、日米科学技術協定地球科学・地球環境リエゾン会合に出席し、政府間プロジェクトとしての研究協力の状況報告を行うとともに今後の良好な協力のあり方等について意見を述べるなどの活動を行った。

海外からの研究者・研修生については、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の研修生や視察者、共同研究者等を含め４６３名（第１期中期計画期間中の年平均数３９３名）を受け入れ年度目標を達成した。（資料８）

（３）国際的な活動に対する参加・協力

ＵＮＥＰ、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）、ＯＥＣＤ等の国際機関の活動やＧＥＯ(地球観測グループ)、ＩＧＢＰ、Species2000（生物多様性研究ネットワーク）等の国際研究プログラムに積極的に参画するとともに、ＧＴＩ（世界分類学イニシアティブ）のフォーカルポイント、AsiaFluxネットワーク、ＧＩＯ(温室効果ガスインベントリオフィス)、ＧＣＰ(グローバルカーボンプロジェクト：１６年４月から)の事務局としての活動等の取組を進めた。平成１８年度は、ＩＰＣＣ第4次評価報告書の執筆に複数の研究者が専門家として係わり、そのとりまとめに大きく貢献した。ＧＩＯの取組として、「第４回アジア地域における温室効果ガスインベントリに関するワークショップ」（１９年２月、ジャカルタ）を共催する等の活動を行った。

気候変動枠組条約締約国会議(ＣＯＰ)の公式オブザーバーステータスが認められ、１８年１１月のＣＯＰ１２(ナイロビ)にＮＧＯとして参加し、メイン会場に専用ブースを設置して研究活動をアピールするとともに、サイドイベントとして「持続可能な発展による低炭素社会に向けたグローバルチャレンジ」を開催した。（資料９）

関連資料

自己評価と今後の対応

１８年度は第２期中期計画の初年度として、研究プログラムの再編成等戦略的な研究を推進するための仕組みを整備し、これを順調に始動させることができた。

他機関との連携についても、共同研究件数が増加するなど、順調に進んでいる。

１９年度についても、引き続き、中期計画の目標が達成できるよう、戦略的な研究の推進を図っていく。

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