4-（2）人事に関する計画
中期計画に基づき、重点特別研究プロジェクト及び政策対応型調査・研究の業務に対応するため、弾力的な研究者の配置を図るとともに、管理・支援部門については、研究支援の質の低下を招かないよう配慮しつつ、アウトソーシング等事務の効率化に努める。
１７年度計画の位置づけ
中期計画に基づき、重点特別研究プロジェクト等への研究者の弾力的な配置と、管理・支援業務の体制の効率化を図る。
業務の実績
1．研究プロジェクト等への研究者の配置、任期付研究員の採用
- 多様な専門分野の研究者が分野横断的なプロジェクトで幅広く活動できるよう、研究プロジェクト等について職員及び流動研究員等の配置の充実に引き続き努めた。
１７年度末現在で、重点特別研究プロジェクトの６グループには併任職員及び流動研究員等の非常勤職員を含め２５５人（２４７人）を、政策対応型調査・研究の２センターには同じく１４１人（１４３人）を配置している。（資料２参照） - また、任期付研究員の採用にも引き続き努めた。
１７年度においては、年度末に任期の満了となる任期付研究員が多くいたこと等の事情から、採用を上回る転出があり、１７年度末の任期付研究員の実員は１６年度末の３４人に比べると８人の減少となったが、任期付研究員の割合は１２．８％であり、同割合を１３％程度とする中期計画の目標は、達成している。（資料３参照）
2．管理部門に係る効率化
- 研究企画、人事・会計・施設管理及び監査等の業務に対しては、管理部門の常勤職員４３人、非常勤職員２４人の計６７人をもって対応した。（資料５６）
| 14年度 | 15年度 | 16年度 | 17年度 | |
|---|---|---|---|---|
| 管理部門の人員 | 14年度７０人 | 15年度７４人 | 16年度７５人 | 17年度６７人 |
| 研究等部門の人員 | 14年度６０３人 | 15年度６７４人 | 16年度６９０人 | 17年度７００人 |
| 研究所の予算 | 14年度１３４億円 | 15年度１４１億円 | 16年度１３９億円 | 17年度１３２億円 |
注）人員は常勤職員と非常勤職員の合計、予算は運営費交付金と自己収入の合計。
- １７年度の管理部門の職員数の内訳は、常勤職員が４３人（対前年５人減）、事務補助として雇用している非常勤職員が２４人（対前年３人減）であり、研究部門の人員の増加等、管理部門での業務の増加要因にはこのほか派遣職員で対応している状況である。
関連資料
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料56）管理部門の人員等の推移 [PDF:10KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料57）平成１７年度国立環境研究所の勤務者数 [PDF:12KB]
自己評価と今後の対応
研究等の業務ニーズに対応すべく、研究員配置の充実、任期付研究員の採用及び管理部門の効率的な業務運営に努めた。
今後も、研究支援の質の低下を招かないよう配慮した管理・支援業務の体制の効率化を一層図っていく。