2-2-2.環境国勢データ地理情報システム（環境ＧＩＳ）整備運用業務
全国の大気環境監視データ、公共用水域水質データ等について、地域ごとに地図やグラフ表示を行い可視化するとともに、地形図や規制図等の地理情報を重ね合わせ表示を行うなど、国民が理解しやすく利用しやすい形に加工し、引き続きインターネットを通じて提供する。また、新たな種類のデータについてのシステム整備についても検討を進め、可能なものから追加する。
１７年度計画の位置づけ
１６年度までに中期計画の目標に掲げられたすべてのデータの提供を開始したため、１７年度はこれらの提供データの最新年度分の追加も含めた日常的な管理・運用を実施するとともに、ＧＩＳ技術等を活用した各種環境情報の提供に関する環境省からの受託等業務に取り組む。その一環として、ダイオキシン類環境調査結果をＧＩＳ表示する「ダイオキシンマップ」を公開する。
業務の実績
- １４年度から公開を開始した環境ＧＩＳについて、引き続いて適切に運用を行うとともに、新たなデータとして、環境省からの請負業務の成果である「ダイオキシンマップ」の追加掲載を行った。
- １５年度に測定された大気及び水質データをそれぞれのデータベースに追加し、ダウンロード用データとしても活用可能とした。また、１４～１５年度測定データに基づいて１６年度に公開を開始した「全国自動車交通騒音マップ」について、１６年度測定データを追加した。
- １６年度に国立環境研究所が創立３０周年となったことを契機として作成・公開した「全国の大気・水質の長期経年変化を見る」ページについて、１５年度データを追加した。
- 「環境ＧＩＳ」の機能を活用したコンテンツの増加に伴って複雑化したページ構成を見直し、利用者にとってさらに使いやすいシステムとするため、システム構成を始めとする全体的な再検討を行った。検討結果を反映したリニューアルシステムは、１８年度早期の公開を予定している。
「環境ＧＩＳ」のトップページ
「環境ＧＩＳ－ダイオキシンマップ」のページ例
「環境ＧＩＳ－全国自動車交通騒音マップ」のページ例
「全国の大気・水質の長期経年変化を見る」ページ例
- 環境省から下記の９件の業務の委託・請負を受け、システムの基本設計やプログラムの開発など、それぞれの業務を適切に実施した。
- （1）水質環境総合管理情報システムの運用及び開発
- （2）大気汚染物質広域監視システム表示系管理
- （3）花粉観測システム表示系管理
- （4）生活環境情報総合管理システムの整備
- （5）全国水生生物調査結果解析
- （6）ＧＩＳを用いた自動車交通騒音情報の整備提供手法検討調査
- （7）ダイオキシン類環境中挙動調査データベース構築
- （8）有害大気汚染物質モニタリング調査結果ＧＩＳ公開システム構築
- （9）環境放射線等モニタリングデータ公開システム構築
- 特に、既に運用している上記②（愛称「そらまめ君」）については、引き続きデータ公開の管理・運用を行っており、１７年度の総利用件数は１，１８７万件にのぼった。また、１５年度に本格運用を開始した上記③（愛称「はなこさん」）は、従来の関東地域、関西地域及び中部地域に加えて、１７年度には中国・四国地域における観測ポイントのデータについても提供を開始した。
「そらまめ君」と「はなこさん」のトップページ
- また、１６年度に当センターの「環境ＧＩＳ」の機能の活用を前提として、開発し運用を開始した上記⑥に続いて、上記⑦についても同様の開発を行い、１７年度に「環境ＧＩＳ」のページから公開を開始した。また、上記④及び⑧についても同じく近い将来の公開を目途に開発を行っているところであり、「環境ＧＩＳ」の統一的な機能の活用によって、これらのコンテンツについても利用者にとって利用のしやすいシステムとすることを目指している。
自己評価と今後の対応
１４年９月に本格運用を開始した環境ＧＩＳについては、１６年度までに、中期計画において目標としていた５種類のデータのすべてについて、公開が完了した。
１７年度においては、これらについて、最新のデータを追加するとともに、コンテンツの増加に伴って複雑化した環境ＧＩＳのページ構成を見直し、利用者にとってより使いやすいシステムとするため、システム構成等の全体的な見直しを行った。その結果に基づくリニューアルを１８年度の早期に実施することとしている。
環境ＧＩＳのページ全体の利用件数（月平均ページビュー件数）は、１５年度の３９．９万件、１６年度の４７．２万件から、１７年度は４９．３万件と順調に増加している。
環境ＧＩＳが更に利用しやすく分かりやすくなるよう、引き続きユーザニーズに沿った情報提供機能の改善を図るほか、環境省と密接な連携をとりながら追加データの必要性等、内容充実の検討を図るとともに、利用者に対するさらなるＰＲを図っていくこととする。
環境省からの受託等業務については、１７年度までと同様の業務の受注を前提として、「大気汚染物質広域監視システム」の通常運用と「環境省花粉観測システム」の改善及び機能強化を行うとともに、１７年度までに運用を開始した「水質環境総合管理情報システム」、「全国水生生物調査のページ」、「全国自動車交通騒音マップ」、「ダイオキシンマップ」それぞれの運用及び機能改善等を行う。その他、１７年度に業務を請け負ってシステム開発を行っている「有害大気汚染物質モニタリング調査結果ＧＩＳ公開システム」及び「生活環境情報総合管理システム」のコンテンツについても、１８年度のできるだけ早期に公開をするなど、所内研究者のアドバイス等も得ながら、着実に推進することとしている。各システム作りに向けて、プログラム作成などの専門的かつ定型的な業務については、引き続きアウトソースの活用を図りながら、システム全体の設計構想のとりまとめなど、環境省の要求に基づく国民のニーズを満足するシステム構築の基幹的な役割を環境情報センターが担っていくこととする。
環境ＧＩＳ月間利用（ページビュー）件数の推移