2-1-（5）-2.研究成果の活用促進
特許相談会の開催等による支援を通じて知的所有権の獲得・実用化の促進に努めるとともに、共同研究規程等に基づき、産学との交流を促進する。
１７年度計画の位置づけ
知的所有権に関する制度、体制の充実を図るとともに、共同研究等を通じた産学との交流を促進する。
業務の実績
- 「独立行政法人国立環境研究所職務発明規程」に基づき、１７年度は４件（８件）の発明を職務発明に認定するとともに、これらについて特許出願の手続きを行っている。また、１７年度に２件（２件）の特許等が登録された。１７年度末現在で、国内及び外国特許４３件、実用新案権０件、意匠権３件、商標権１件を登録している。（資料５０）
また、法律特許事務所と顧問契約を締結し、特許等の取得や実施許諾にかかる法的な判断が必要な事項についての相談、取得された特許等の活用等のための契約内容に関する相談等が行えるよう知的所有権取得活用のための支援環境を整備した。 - 第２．１．（１）で記載したように、研究成果の社会還元促進の一環として、企業との連携拡充に努めている。１７年度においては、「独立行政法人国立環境研究所共同研究実施規程」に基づき、企業等との間で、合計２９件（４２件）の共同研究契約が締結された（資料３２参照）。このほか、企業、大学等の視察受入・意見交換を通じた交流を進めた。
- 環境省等が開催する審議会等に職員が委員としての参画等を行った。（資料５１）
関連資料
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料50）登録知的財産権一覧 [PDF:213KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料32）平成１７年度共同研究契約について [PDF:13KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料51）各種審議会等の委員参加状況 [PDF:56KB]
自己評価と今後の対応
職務発明の認定件数はまだ少ないが、今後さらに、知的所有権取得活用の支援方策を検討し、体制の充実に努める。
第２．１．（１）で記載したように、企業との研究交流の少なかった当研究所としては、（社）日本自動車工業会との共同研究のような新たな協力関係がさらに進展したことや、共同研究については契約数としては、中期計画の最終年度を迎え、減少しているものの、複数年継続されている契約が多く、共同研究が順調に進捗しているものと考えられること等、共同研究や受託研究を通じて、十分な成果をあげることができた。今後とも、当研究所の活動を周知する努力を行いつつ、企業との研究協力の拡大を図る。