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2-1-(5)-1.研究成果の普及

個々の研究者による学会誌、専門誌等での誌上発表や関連学会、ワークショップ等での口頭発表を奨励する。

広報・成果普及業務の着実な実施を図るため、所内の広報委員会において業務計画の策定等を行うとともに、下記により研究成果の幅広い普及に努める。

  • 研究成果の電子化とインターネットでの提供
  • 研究所年報(和文、英文)の作成
  • 研究成果発表会(国立環境研究所公開シンポジウム2005「地球とくらしの環境学−あなたが知りたいこと、私たちがお伝えしたいこと−」)の東京及び京都での開催
  • テーマに応じたシンポジウム、ワークショップ等の開催又はそれらへの参加
  • 研究成果を国民に分かりやすくリライトした刊行物(環境儀)の作成

17年度計画の位置づけ

中期目標の数値目標の達成のために研究成果の誌上・口頭発表を積極的に進める。また、広報・成果普及業務の計画的かつ着実な実施を図るための実施体制を確立するとともに、様々な媒体を利用して積極的な成果の普及を行う。

業務の実績

1.研究成果の誌上・口頭発表

  • 17年度の研究成果の誌上・口頭発表件数は、以下のとおりである。
  誌上発表件数 口頭発表件数
和文 欧文 その他 国内 国外
13年度 227件
(80件)
310件
(254件)
0件 537件
(334件)
756件 185件 941件
14年度 289件
(105件)
271件
(228件)
0件 560件
(333件)
773件 184件 957件
15年度 345件
(106件)
287件
(242件)
0件 632件
(348件)
955件 198件 1,153件
16年度 278件
(107件)
318件
(275件)
0件 596件
(382件)
882件 239件 1,121件
17年度 298件
(84件)
262件
(241件)
14件
(13件)
574件
(338件)
885件 260件 1,145件
(注1) 誌上発表件数の( )内の件数は、査読ありの件数
(注2) その他とは、和文、欧文以外の誌上発表

17年度の実績は、8年度から12年度までの年間平均値(誌上480件、口頭765件)のそれぞれ1.20倍、1.50倍に相当し、中期目標期間の実績は、「中期目標期間中の誌上発表件数、口頭発表件数をそれぞれ8年度から12年度までの合計件数の1割増(誌上2,640件、口頭4,206件)を目指す」という目標の各110%、126%の達成率が得られた。(資料47)

2.広報及び研究成果の普及

  • 研究所の広報及び成果普及活動を円滑かつ着実に実施するため、広報委員会において、「平成17年度広報・成果普及関係業務計画」を策定した。
  • 17年度においても、研究所の研究成果等を刊行する際の刊行規程に基づき、報告書等を刊行した。(資料48)
  • 研究成果をリライトし国民各層に分かりやすく普及するための研究情報誌「環境儀」については、17年度において以下の4号を発行した (各4,000部)。また17年度において、より充実したものとするための基礎資料を得るため、掲載内容やデザイン等に関する読者向けアンケート調査を実施した。
第16号(  4月)   長江流域で検証する「流域圏環境管理」のあり方
第17号(  7月)   有機スズと生殖異常−海産巻貝に及ぼす内分泌かく乱化学物質の影響
第18号(10月)   外来生物による生物多様性への影響を探る
第19号(  1月)   最先端の気候モデルで予測する「地球温暖化」
写真:環境儀パンフレット

環境儀シリーズ(第16号から第19号まで)

  • 国立環境研究所公開シンポジウム2005「地球とくらしの環境学−あなたが知りたいこと、私たちがお伝えしたいこと−」を東京メルパルクホールで開催(17年6月12日)するとともに、京都(アバンティホール)でも開催(同6月25日)し、それぞれ、887名、350名の参加をいただいた。同シンポジウムでは、研究所の研究成果等に関する4つの講演と25テーマのポスターセッションを行った。また、講演内容の分かりやすさ等についてアンケートを実施した。なお、講演に用いた資料や参加者からの質問に対する回答等については、ホームページに掲載するなど、フォローアップも行った。
写真:国立環境研究所公開シンポジウムの様子 写真:国立環境研究所公開シンポジウムの様子

「国立環境研究所公開シンポジウムの様子」

  • 「AsiaFlux Workshop 2005」(富士吉田市)、「アジア太平洋廃棄物専門家会議」(東京)、「炭素循環及び温室効果ガス観測ワークショップ」(東京)、「小児等の環境保護に関する国際シンポジウム」など、各種シンポジウム、ワークショップ等を開催した。(資料49)

関連資料

自己評価と今後の対応

研究成果の誌上発表数及び口頭発表数については、過去5年間の平均をそれぞれ20%、50%上回り、着実に成果を上げ、目標を達成することができた。

研究成果を国民各層に分かりやすく発信する試みである研究情報誌「環境儀」については、幅広いテーマを取り上げ、17年度までに19号を刊行した。さらに理解しやすい工夫を重ね、研究所の顔となる刊行物として充実を図ることとする。

17年度の公開シンポジウムを東京及び関西(京都)の2カ所で開催し、両会場ともほぼ満員となるなど一般の人々から高い関心が示されるとともに、講演内容についても高い評価が得られた。18年度においても、研究所の研究成果の発信の場として、内容に工夫を加えながら実施する。


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