2-1-（1）環境研究の充実
持続可能な社会の実現を目指し、地球環境の保全、公害の防止、自然環境の保全及び良好な環境の創出の視点に立って、環境政策立案に資する科学的知見の取得に配慮しつつ、学際的かつ総合的に環境分野の研究を推進する。
また、環境技術の開発・普及の視点や、国内外の他機関との協力による研究ネットワークの構築の視点にも留意しつつ、以下のとおり環境研究に関する業務を行う。
１７年度計画の位置づけ
環境・科学技術行政との連携、国内外の関係研究機関等との研究ネットワークの継続・強化等を通じて、環境問題を先見した先導的な研究の方向を探索し、環境研究の充実を図る。
業務の実績
環境研究の充実に向け、以下の視点を重視しつつ、環境研究に関する業務を実施した。なお、研究業務の詳細な実施内容は、後述する事項の（２）以下に記載している。
1．総合的な研究の推進
- 今日、環境研究及びそれを扱う研究者が多様化する一方、国立環境研究所を含む独立行政法人に対し大きな社会的関心が注がれている中で、国環研が自らの理念、行動理念を広く外部に公表し、また内部で共有化することが必要である。そのため、国立環境研究所の“憲章”を制定すべく、所内にワーキンググループを設け、所内の意見も広く踏まえつつ策定の準備を行った（１８年4月に制定、公表済み）。
- 様々な専門分野をバックグラウンドとする所内の研究者を結集し、国内外の他機関との連携を図りつつ、６課題の重点特別研究プロジェクト及び２課題の政策対応型調査・研究を中心とする分野横断的なプロジェクト研究の実施に努めた。また、環境分野を幅広くカバーする６分野の研究領域をコアとして、基盤的研究を推進した。併せて、１８年度から開始する第２期中期計画に実施する研究プロジェクトについて具体的な検討を開始した。
2．基盤的研究・先行先導的な研究の推進
- 研究領域を中心に若手研究者の育成を図るとともに、奨励研究テーマ等の所内公募研究制度の活用等により、競争的な環境の下での基盤的研究の推進、先行・先導的な研究の発掘・育成に努めた。
3．国内の研究機関等との連携
- 企業、国立研究所・独立行政法人等との間で共同研究契約を締結し、共同研究を実施している（資料３２）。また、２５の地方環境研究所との間でも共同研究を進めている（資料３３）。さらに、企業等から受託研究を２１件（１２件）、研究奨励寄附金を５件（３件）受けるなど企業等との連携に一定の成果がみられた。
| 13年度 | 14年度 | 15年度 | 16年度 | 17年度 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 共同研究契約* | 13年度37件 | 14年度40件 | 15年度61件 | 16年度42件 | 17年度29件 | |
| 企業 | 13年度18件 | 14年度22件 | 15年度21件 | 16年度14件 | 17年度13件 | |
| 国立研究所・独立行政法人 | 13年度7件 | 14年度8件 | 15年度17件 | 16年度15件 | 17年度10件 | |
| 特殊法人その他 | 13年度12件 | 14年度10件 | 15年度23件 | 16年度17件 | 17年度8件 | |
| 地方環境研究所との共同研究 | 13年度43件 | 14年度45件 | 15年度56件 | 16年度72件 | 17年度63件 | |
| 企業等からの受託研究・研究奨励寄付金 | 13年度11件 | 14年度20件 | 15年度22件 | 16年度15件 | 17年度21件 | |
- *一つの契約であっても、複数の種類の機関と共同研究を行っている場合には、それぞれ該当する機関の欄に計上している
- （社）日本自動車工業会との間では、１５年度から自動車排出ガスに起因するナノ粒子の生体影響に関する共同研究を進めてきている（１５年５月２０日に覚書締結）ほか、共催で「２００５環境ナノ粒子シンポジウム」を開催した（１７年６月１７日開催）。
- 大学との間で教育・研究交流の実施について取り決めた交流協定等は、継続・更新も含めて１５件（１７年度締結：４件）である（資料３４）。人的交流としては、研究者が大学の客員教員・非常勤教員となるほか、大学から客員研究員や研究生の受入等を行っている。（資料３５）
- 環境関係の国立研究所・独立行政法人の連絡調整・情報交換の場として「環境研究機関連絡会」が設置されており、１６年度前半まで事務局を務め(１８年４月より再度事務局を担う)、１７年度情報交換を行うための連絡会に参加するとともに、１７年１２月１４日に連絡会メンバーによる「研究成果共同発表会」を開催した。
- 全国地方環境研連絡協議会と連携して、１８年２月２２日、２３日に第２１回全国環境研究所交流シンポジウム（テーマ「大気環境研究の現状と将来−都市大気汚染・越境大気汚染・酸性雨−」）を開催するとともに、地方環境研究所との協力に関する検討会を開催した。
4．国際的な活動への参画及び協力
- ＵＮＥＰ、ＩＰＣＣ、ＯＥＣＤ等の国際機関の活動やＧＥＯ(地球観測グループ)、ＩＧＢＰ、Species2000（生物多様性研究ネットワーク）等の国際研究プログラムに積極的に参画するとともに、ＵＮＥＰなどによるミレニアム・アセスメント、ＧＴＩ（世界分類学イニシアティブ）のフォーカルポイント、Asia Fluxネットワーク、ＧＩＯ(温室効果ガスインベントリオフィス)、ＧＣＰ(グローバルカーボンプロジェクト；１６年４月から)の事務局としての活動等の取組を進めた。さらに、気候変動枠組条約締約国会合(ＣＯＰ)の公式オブザーバーステータスが認められ、１７年１２月のＣＯＰ１１(モントリオール)にＮＧＯとして参加し、メイン会場に専用ブースを設置して研究活動をアピールするとともに、サイドイベントとして「低炭素経済社会に向けたグローバルチャレンジ」を開催した。（資料３６）
なお、ＧＩＯの取組として、１８年２月にマニラで行われた、「第３回アジア地域における温室効果ガスインベントリに関するワークショップ」を国立環境研究所において共催する等の活動を行った。 - 二国間の環境保護協力協定及び科学技術協力協定の枠組みのもとで、１０ヵ国（１４ヶ国）の研究機関と連携して、３７件（７０件）の国際共同研究を実施している（資料３７）。また、これらの協定に基づく共同研究の見直しを随時行っている。
１７年度は、日露科学技術協定合同委員会及び日韓環境保護協力合同委員会に出席し、政府間プロジェクトとしての研究協力の状況報告を行うとともに今後の良好な協力のあり方等について意見を述べるなどの積極的活動を行った。 - 国際協力機構(ＪＩＣＡ)の研修生として集団研修等の視察２３件２４７名（１７件１２８名）を受け入れた。（資料３８）
5．環境行政、科学技術行政との連携
- 中央環境審議会や専門委員会への参画や、各種委員会・検討会での指導的役割、さらに受託業務の実施等を通じて、研究所の科学的知見を環境政策の検討に活かすよう努めた。その一環として、１６年４月に「グローバルカーボンプロジェクト（ＧＣＰ）・つくば国際オフィス」を設置するなど、グローバルな炭素循環に関する分野横断的かつ総合的な国際共同研究等を行った。
- 環境省が中心となって対応することとなった旧軍化学兵器によると見られる有機ヒ素化合物汚染について、受託業務として住民の健康被害、汚染源及び汚染の広がりを特定するための土壌、地下水汚染の調査研究を実施した。
- 総合科学技術会議事務局に、研究所から参事官等として出向させるとともに、環境分野の推進戦略に位置づけられた「イニシャティブ」の活動に積極的に参画した。
6．環境技術研究に関する取組
- 化学物質の計測技術や廃棄物の処理・リサイクル技術等の開発をはじめとした研究を行っている。１５年度から着手したナノテクノロジーを活用した環境技術開発事業については、同年度に設置したアドバイザリボードを活用し専門家の意見・助言を得つつ、実用化に向けて着実に研究開発に取り組んだ。また、石油特別会計による温暖化対策技術開発事業については、１５年度から開始した洋上風力発電及び廃棄物等を利用した水素製造技術開発に引き続き取り組むとともに、１６年度より競争的研究資金化された同事業の中で、建築物における空調・照明等自動コントロールシステム技術開発をはじめ、５課題の研究を実施した。
- こうした知見をベースに、第２回環境ナノテクワークショップ、第１回環境ナノテク勉強会を開催するなど、企業との共同研究等を通じて環境技術の開発・普及に積極的に寄与するとともに、環境省等における環境技術の開発・評価等の検討への知見の提供に努めた。
- また、環境保全に関する技術交流を目的とする各種イベント等に積極的に参画しており、１７年度は国際ナノテクノロジー展・技術会議（nano tech 2006：１８年２月２１〜２３日、東京ビックサイト）に共同出展した。また、ＴＸテクノロジー・ショーケース ツクバ・イン・アキバ２００５（１７年９月２１日、２２日、秋葉原コンベンションセンター）において、洋上風力発電に関する出展を行うとともに、第２回洋上風力発電フォーラム（１７年４月２５日、東京大学駒場第１キャンパス）を開催し、洋上風力発電の展望について議論した。
関連資料
- （資料31）独立行政法人国立環境研究所憲章 [PDF:16KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料32）平成１７年度共同研究契約について [PDF:13KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料33）平成１７年度地方環境研究所等との共同研究応募課題一覧 [PDF:28KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料34）大学との交流協定等一覧 [PDF:10KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料35）大学の非常勤講師等委嘱状況 [PDF:22KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料36）国際機関・国際研究プログラムへの参画 [PDF:23KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料37）二国間協定等の枠組みの下での共同研究 [PDF:14KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料38）平成１７年度ＪＩＣＡ研修の受入状況 [PDF:12KB]
自己評価と今後の対応
１７年度も、環境研究に関して、総合科学技術会議の定めた環境分野の推進戦略の下で重点課題に省庁横断的に取り組む「イニシャティブ」の活動へ積極的に参画するとともに、各種機関との協力や委員会への参画等を通じて、社会的ニーズを踏まえた研究の実施に努めた。
国際的な活動では、１３年度よりスタートしたＵＮＥＰなどによるミレニアム・アセスメントへの参画、ＧＴＩのフォーカルポイント、Asia Fluxネットワーク、ＧＩＯ(温室効果ガスインベントリオフィス)の事務局等の活動に加え、１６年４月からＧＣＰ(グローバルカーボンプロジェクト)のつくば国際オフィスを開設し、世界のフロンティアを取り入れた研究課題の設定を行った。さらに、気候変動枠組条約締約国会合(ＣＯＰ)の公式オブザーバーステータスが認められ、１７年１２月のＣＯＰ１１(モントリオール)にＮＧＯとして参加し、サイドイベントへの開催やメイン会場へのブースの設置等を通じて、世界の気候変動関係者との意見交換等を積極的に行った。
大学との交流は、ジョイントフォーラムの開催など、研究協力の着実な進展が見られた。また、環境研究を実施している国立研究所や独立行政法人の間での情報交換・意見交換も進んでいる。
さらに、企業との共同研究や企業からの受託研究については、例えば１５年度から始まった日本自動車工業会との共同研究を進めるとともに、共同でシンポジウムを開催する等、その推進に努めた。
今後とも、国内外の研究機関や研究プログラムとの協力や、大学、企業など多方面との連携強化に努めていく。