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ホーム > 国立環境研究所について > 研究所基本文書 > 平成17年度 > 1-6.業務運営の進行管理

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1-6.業務運営の進行管理

  • 平成17年度の研究計画を作成し、公表する。
  • 重点研究分野の各主要研究課題ごとに定めたリーダーを中心に、研究内容の調整、進行管理等を行う。
  • 特に、第2.1(3)のア.重点特別研究プロジェクト及びイ.政策対応型調査・研究については、研究所内部での進行管理に加えて、当該年度の研究計画について、外部の専門家の評価・助言を受けながら実施する。
  • 所内委員会において業務運営の実施状況をモニターしながら、業務の的確かつ円滑な調整、推進を図る。

17年度計画の位置づけ

当該年度の研究計画を作成するとともに、13年度に整備した基本的体制の下で、業務運営を的確に進行管理する。

業務の実績

1.研究計画の作成

  • 重点特別研究プロジェクト、政策対応型調査・研究、重点研究分野ごとの研究課題、先導的・萌芽的研究及び知的研究基盤を対象に、17年度の研究計画を作成し、関係者に配布するとともに、ホームページで公表した。
    また、18年度の研究計画についてとりまとめを行った。

2.重点研究分野の研究推進

  • 重点研究分野については、主要研究課題ごとに定めたリーダーを中心に、所内の研究の動向の把握、進行管理等に努めた。

3.重点特別研究プロジェクト等の研究推進

  • 所内の研究推進委員会において、重点特別研究プロジェクト、政策対応型調査・研究及び知的研究基盤について、事後評価を行ったほか、18年度から開始する中核研究プロジェクト、特別研究の事前評価を行った(18年3月7日、8日)。さらに、外部の専門家により構成される研究評価委員会(国立環境研究所外部研究評価委員会、以下「外部研究評価委員会」という。)により、重点特別研究プロジェクト、政策対応型調査・研究及び知的研究基盤、特別研究の事後評価を行ったほか、18年度から開始する重点研究プログラム、中核研究プロジェクト、特別研究の事前説明を行った(18年5月23、25、29、30日)。
    今回の外部評価においては、円滑な評価の実施に資するため、重点特別研究プロジェクト、政策対応型調査・研究及び知的研究基盤のパネルレビュー方式による事後評価を行うともに、特別研究の事後評価及び18年度から開始する重点研究プログラム、中核研究プロジェクト、特別研究については、より専門的な評価、意見をいただくために外部研究評価委員会に専門分科会を設け、そこで事前説明を行い、委員からいただいた意見を含め、これらの調査研究の再点検及び必要な見直しに活用し、今後の研究の一層の進展を図ることとしている。

4.委員会等による進行管理

  • 理事会に加え、研究所の運営に関する重要事項を審議するためのユニット長会議、研究業務の円滑な推進を図るための研究推進委員会等を定期的に開催したほか、目的に応じて所要の各種委員会を設置した。(資料30)
  • また、ユニット長会議等においては、以下のように業務進捗状況等の定期報告、進行管理を行った。
    • ユニットごとの研究活動状況等の年3回の定期報告
    • 業務執行状況集計表等による毎月の執行状況の報告

5.監事監査等への対応

  • 監事監査及びこれと併せて行われた内部監査の結果等を踏まえ、職員等の健康障害の状況、事故等に関連するデータ収集を開始するとともに、各ユニットに対する事務処理に関する説明の充実に努める等により、業務の効率化・適正化を図った。

関連資料

自己評価と今後の対応

中期計画に沿って構成された研究計画を作成するとともに、中期計画及び当該年度研究計画の遂行に向けて、年3回の定期報告等を通じて、早い段階で進行上の問題点等を明確にし、その対応を図るとともに、研究評価の実施により、第1期中期目標期間中の事後評価を行うとともに、第2期中期目標期間に開始する研究内容の点検を行い必要な業務内容の見直しの検討を実施する等、適切な進行管理を行った。次年度以降においても、必要に応じ、研究プロジェクトの実施体制、適切な研究評価のあり方について検討を行うなど、的確な進行管理を図っていく。


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