1-5．業務における環境配慮
- 研究所の環境憲章に基づき、環境配慮の着実な実施を図る。
- グリーン購入法に基づき毎年度作成する調達方針に基づき、環境に配慮した物品及びサービスの購入・使用を徹底する。
- 「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく政府の実行計画に定められた目標（温室効果ガス排出量を５年後に７％削減）を踏まえ、研究所の延床面積あたりの電気・ガスなどの光熱水量を平成１２年度比で概ね９０％以下にするための省エネルギー計画に基づく対策の計画的な推進等を図り、温室効果ガス排出量の削減を目差す。特に、平成１６年度に契約したＥＳＣＯ事業を推進する等により省エネ及び温室効果ガスの一層の削減対策を図る。
- 廃棄物・リサイクルに関する基本方針に基づき、廃棄物等の発生抑制を図るとともに、廃棄物等のうち有用なもの（循環資源）の循環的な利用等を推進する。
- 化学物質の使用等の現状を把握し管理の徹底を図るなど自主的な環境管理の推進に努める。
- これらの環境配慮の取組状況をとりまとめ公表する。
１７年度計画の位置づけ
環境憲章等に基づき、環境配慮のための取組を進め、その着実な実施を図る。
業務の実績
1．環境憲章に基づく環境配慮
- 研究所が定めた環境憲章に基づき、環境管理委員会及び安全管理委員会などの所内管理体制を活かして、環境配慮の着実な実施を図った。主な取組は以下のとおりである。（資料２０）
2．省エネルギー等の取組
- 省エネルギー等の計画的推進のため、「独立行政法人国立環境研究所省エネルギー等計画」に基づき、研究計画との調整を図りつつ大型施設等の計画的休止及びエネルギー管理の細かな対応等に取り組んだ。また、夏季冷房の室温設定を２８℃、冬季暖房の室温設定を１９℃に維持することを目標とした。（資料２１、２２）
- 省エネルギー対策として、１５年度に省エネ機器として導入した省エネ型ターボ冷凍機、大型ポンプのインバーター装置を最大限に利用し省エネルギーに取り組んだ。また、環境配慮の面から更なる省エネルギーを進めるため１７年７月からＥＳＣＯ事業を開始し、一層の省エネルギー及びＣＯ２の削減を図った。（資料２３）
※ＥＳＣＯ（Energy Service Company）事業
工場や事業場等の省エネルギーに関する包括的なサービスを提供し、これまでの室内条件を変えることなく省エネルギーを実現し、さらには、その結果得られる省エネルギー効果を保証する事業 - １７年度における光熱水量の実績は、下表のとおりであった。
電気・ガスのエネルギー消費量は、上記の取組により改善が見られ、年間実績としては対１２年度比・床面積当たりで７９％（計画目標は１２年度比・床面積当たり９０％以下）となった。（資料２４）
一方、上水使用量については、１２年１２月に一般実験廃水の再利用施設を整備し、１３年度以降本格的に稼動したことにより、年々効果がみられ１７年度には対１２年度比・床面積当たりで４８％の減少となり、計画の目標（１２年度比・床面積当たり１０％以上の削減）を大幅に上回る成果を得た。
- このリンクは別ウィンドウで開きます表1 エネルギー消費量及び上水使用量
- １７年度ＣＯ２排出量については、対１３年度比・総排出量では１５％の減少（計画目標は１８年度までに対１３年度比・総排出量で７％削減）であった。（資料２４）
| 12年度 | 13年度 | 14年度 | 15年度 | 16年度 | 17年度 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| CO2排出量 | 電気 | 8,555t | 9,741t | 10,567t | 10,078t | 10,872t | 10,324t |
| ガス | 8,884t | 11,090t | 13,063t | 11,199t | 8,724t | 7,333t | |
| その他 | 35t | 35t | 49t | 58t | 58t | 67t | |
| 合計 | 17,474t | 20,866t | 23,679t | 21,335t | 19,654t | 17,724t | |
| 対13年度増減率 | 100％ | 113.4％ | 102.2％ | 94.1％ | 84.9％ | ||
| 床面積当たりCO2排出量 （対13年度増減率）注） |
0.28t/m2 | 0.29t/m2 100％ |
0.30t/m2 103.4％ |
0.27t/m2 93.1％ |
0.25t/m2 86.2％ |
0.21t/m2 72.4％ |
|
| （参考）延床面積 | 60,510m2 | 71,894m2 | 77,636m2 | 77,636m2 | 78,588m2 | 80,860m2 | |
注） 増減率は、政府実行計画に準じて平成１３年度を基準として示した。
3．廃棄物・リサイクルの取組
- 「廃棄物・リサイクルに関する基本方針及び実施方針」に基づき、廃棄物の分別収集を徹底するとともに、広報活動等による周知・啓発を図り、廃棄物の減量化及びリサイクルに努めた。（資料２５）
- 上記の実施方針に基づき、廃棄物等の発生量を日々計測し、集計整理した。（資料２６）
- 廃棄物の排出抑制・減量化については、環境省独立行政法人評価委員会の指摘を踏まえ、ユニット長会議、研究推進委員会、運営協議会などの会議のペーパーレス化を行うなどのコピー用紙の削減等、緊急に対策を講じ、その実施状況をフォローすることにより、廃棄物等の発生量は対１６年度比５％の減少となった。食堂から排出される生ごみのコンポスト化なども進めた結果、特に、処理・処分の対象となる可燃物及び実験廃液の発生量は、対１６年度比で１４％の減少となった。
| 区分 | 平成13年度 | 平成14年度 | 平成15年度 | 平成16年度 | 平成17年度 | 備考 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 発生量 | 発生量 | 発生量 | 発生量 | 発生量 | |||
| 可燃物 | 53,448kg | 77,286kg | 76,056kg | 80,600kg | 70,105kg | ||
| 実験廃液 | 5,334L | 10,019L | 14,477L | 16,519L | 13,866L | ||
| 循 環 資 源 |
廃プラスチック類 | 38,850kg | 8,618kg | 18,738kg | 15,054kg | 15,090kg | |
| ペットボトル | 699kg | 1,217kg | 1,664kg | 1,664kg | |||
| アルミ缶 | 317kg | 532kg | 542kg | 504kg | |||
| 金属くず | 9,587kg | 11,705kg | 8,144kg | 8,519kg | |||
| 機器等 | 4,890kg | 3,147kg | 2,850kg | 2,223kg | |||
| 電池類 | 392kg | 311kg | 435kg | 469kg | |||
| 古紙 | 43,960kg | 51,941kg | 42,584kg | 46,528kg | 49,469kg | ||
| 空き瓶 | 2,650kg | 6,032kg | 5,641kg | 5,475kg | 4,827kg | ||
| ガラスくず | 4,580kg | 1,908kg | 1,930kg | 1,986kg | 1,741kg | ||
| 生ゴミ | 2,832kg | H17.12月より | |||||
| 合計 | 148,822kg | 171,689kg | 176,338kg | 179,797kg | 171,309kg | ||
| 研究所の職員数 | 851人 | 926人 | 1,007人 | 1,006人 | 982人 | ||
| 1人あたりの 発生量 |
0.479kg／人・日 | 0.508kg／人・日 | 0.480kg／人・日 | 0.490kg／人・日 | 0.478kg／人・日 | ||
注1） 平成13年度の可燃物発生量は一部推計値が含まれ、14・15年度と算出方法が異なる。
注2） 生ごみについては、従来可燃物に含めていたが、17年12月からコンポスト化することとなり、循環資源の中に新たな区分を設け、その量を記載している。
注3） 循環資源は、リサイクル専門の外部業者に全量を処理委託した。
注4） 合計の重量は、実験廃液を１リットル＝１ｋｇと仮定して計算した。
注5） 職員数は、通年で勤務している人数を勤務形態等から算定した数で、資料57の「常勤換算数」による。
注6） 所内の研究及び事務活動から直接生じたものを本表の集計対象としている。
4．化学物質の適正管理
- 「化学物質のリスク管理に関する基本方針及び実施方針」に基づき、管理台帳システムに基づく化学物質管理を徹底するなど化学物質の合成、購入、保管、使用から廃棄に至るまでの適正な管理を推進した。（資料２７）
- 「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」（以下「ＰＲＴＲ法」という。）に基づき、ダイオキシン類の環境排出量の届出を行うとともに、同法に基づく届出対象の基準に達しなかった化学物質についても、使用状況に関する所内調査により排出・移動量の見積りを自主的に行った。（資料２８）
5．グリーン調達の実施
- グリーン購入法に基づき、国立環境研究所として策定した「環境物品等の調達の推進を図るための方針」により、環境に配慮した物品及びサービスの調達を行った。（資料２９）
6．アスベスト対策の実施
- アスベスト対策については、所内にアスベスト対策チームを設け、関連研究の実施及び所内リスク管理の観点から研究所における取組について検討を行った。特に所内アスベスト管理については、アスベスト対策チームの下に所内管理サブチームを設け、所内アスベストの状況把握や所内関係者との意見交換等を通じて具体的な対応の検討と必要な対策を実施した。
7．環境配慮の取組状況の公表
- １７年度に実施した環境配慮の取組について、その状況を取りまとめ、ホームページ等で公表する。
- 「環境配慮促進法」への対応について、政令により国立環境研究所は環境報告書を作成・公表する義務を負う「特定事業者」に位置付けられることとなったことから、環境管理委員会の下に環境報告書専門委員会を設置し、１７年度に実施した環境配慮の取組について取りまとめた環境報告書の作成作業を進めた。
関連資料
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料20）独立行政法人国立環境研究所環境憲章 [PDF:9KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料21）独立行政法人国立環境研究所省エネルギー等計画 [PDF:30KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料22）平成１７年度の省エネ対策について [PDF:12KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料23）国立環境研究所のESCO（Energy Service Company）事業について [PDF:18KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料24）エネルギー消費量等の状況 [PDF:25KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料25）廃棄物・リサイクルに関する基本方針及び実施方針 [PDF:18KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料26）廃棄物等の発生量 [PDF:14KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料27）化学物質のリスク管理に関する基本方針及び実施方針 [PDF:10KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料28）排出・移動された化学物質量 [PDF:13KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料29）平成１７年度環境に配慮した物品及びサービスの調達の実績 [PDF:36KB]
自己評価と今後の対応
省エネルギー等の取組については、光熱水量の削減に取り組み、所期の目標を達成した。１７年７月のＥＳＣＯ事業の導入により、大幅な省エネルギー・ＣＯ２削減が図れた。１８年度以降ナノ粒子環境影響実験棟の本格稼動、野生動物検疫施設の新規稼動の増加要因はあるものの、引き続き省エネルギー等の推進に努める。廃棄物・リサイクルの取組については、廃棄物の減量化等に取り組み、廃棄物等の発生量を対１６年度比で５％、そのうち特に処理・処分の対象となる可燃物及び実験廃液については１４％、それぞれ削減できた。今後は、処理・処分の対象となる廃棄物の発生量について具体的な目標を掲げ、その削減に努めるほか、分別により循環利用の用途に供される廃棄物等についても削減を図る。所内アスベスト対策については、引き続き職員とのリスクコミュニケーションに配慮しつつ、その着実な実施を図る。１７年度の環境報告書については、職員説明会を開催して所内の意見の反映及び職員の意識の向上を図りつつ、１８年６月末に取りまとめ７月に公表する。