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1-4.効率的な施設運用

  • スペース課金制度の運用、大型施設の運営管理の改善等により、研究施設の合理的・効果的な利用の推進を図る。
  • 大型実験施設の他機関との共同利用や外部への貸出、受託業務での利用等による効率的な施設利用を促進する。
  • 研究施設の計画的な保守管理を行う。

17年度計画の位置づけ

スペース課金制度の適切な運用等を図るほか、施設の効率的な運用に向けた取組を進める。

業務の実績

1.スペース課金制度の運用

  • 研究所のスペースの合理的利用を図るため、スペース課金制度に基づき課金徴収を行うとともに、各ユニットから返納された空きスペースについて、新たな研究ニーズへの対応を中心に174m2を再配分し、有効活用した。このほか第2期中期目標期間における組織編成に備え、空きスペースのうち268uを留保した。(資料17)
  • 本制度が施行されて以来ほぼ5年が経過すること、職員から制度の見直しの要望があること等を踏まえ、第2期中期目標期間に向けてのスペース課金制度を検討するとともに、第2期中期目標期間における新たな組織編制に合わせたスペースの再配分に向け準備を行った。

2.新たな研究施設の稼働等

  • 環境試料タイムカプセル棟の野生動物検疫施設が竣工した。これにより、死亡した絶滅危惧動物の死体を受け入れる際の安全性を確保しつつ、迅速な検疫作業を行うことができるとともに、高品質な細胞の凍結保存が可能となった。
  • 研究施設、研究機器、研究の共通のインフラ等の更新・整備を効率的に進めるとともに、所内に整備されている大型計測機器を効率的に活用するため、整備状況等を取りまとめたデータベースを作成し情報の共有化を図った。所内公募を行い、15年度に設置した大型施設調整委員会、大型計測機器調整委員会において共通性等について検討を行い、優先順位を付けた上、研究基盤整備を行った。(資料18)

3.効率的な施設利用のための取組

  • 大型施設の運営・保守管理については、関係研究者を中心とした各施設の運営連絡会と総務部の連携の下、外部の専門業者を活用して実施した。17年度においては、ナノ粒子健康影響実験棟が稼働を開始したが、大型施設の見直し(14年12月 大型施設等見直し検討小委員会報告)による合理化等により、請負金額の総額は前年と同額程度に抑制した。(資料19)

関連資料

自己評価と今後の対応

スペース課金制度を見直すとともに、第2期中期目標期間における新たな組織編制に合わせたスペースの再配分に向け準備を行った。大型施設の運営管理については17年度も引き続き請負金額等の削減を図るなどの改善措置を講じた。

引き続き効率的な施設運営に努める。


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