1-3．財務の効率化
- 競争的資金及び受託業務経費について、平成１７年度の見込額の確保を図るなど、自己収入の確保に努める。
- 大型研究施設の利用、環境微生物等の頒布等研究所の知的・物的資源を所外に有償提供することにより収入の確保に努める。
- 所内事務のＩＴ化等により、事務処理の効率化を図る。
- 予算の経済的な執行による支出の削減努力及び「５．業務における環境配慮」の光熱水量の削減努力により、運営費交付金に係る業務費の少なくとも１％相当の削減に努める。
１７年度計画の位置づけ
外部資金たる自己収入の目標額確保を図るとともに、予算の効率的執行に努める。
業務の実績
1．自己収入の確保
- １７年度においては、運営費交付金を始めとする研究所の収入額１６，２４１百万円のうち、自己収入として総額３，８４５百万円を確保した。これは年度当初の見込額（３，８４５百万円）を上回っている。（資料１１）
自己収入の総額と主な内訳
（金額単位：千円）
| 区分 | 13年度 | 14年度 | 15年度 | 16年度 | 17年度 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 自己収入の総額 | 13年度3,192,543 | 14年度3,910,228 | 15年度4,721,801 | 16年度4,656,497 | 17年度3,937,548 | |
| 主な 内訳 |
競争的資金・ 一括計上 |
13年度2,059,411 | 14年度2,236,996 | 15年度2,143,240 | 16年度2,370,007 | 17年度2,038,344 |
| 政府業務受託 | 13年度1,035,766 | 14年度1,547,028 | 15年度2,301,142 | 16年度2,086,069 | 17年度1,694,630 | |
| 民間等受託・ 民間寄附 |
13年度32,542 | 14年度60,966 | 15年度225,511 | 16年度166,727 | 17年度185,804 | |
| 試料分譲・ 施設使用料等 |
13年度4,010 | 14年度13,373 | 15年度10,854 | 16年度9,755 | 17年度10,564 | |
注）受託業務等の内容については、資料１２参照。
- このほか、文部科学省科学研究費補助金等の研究補助金については、８７件、３８７百万円の交付を得た（資料１３）。なお、これらの補助金は、間接経費（４２百万円）を除き、研究所の収入には算入されない。
2．知的・物的資源の所外貢献
- 知的・物的資源の所外貢献として、引き続き、環境標準試料や微生物保存株の有償分譲を行った。
１７年度において、環境標準試料等の分譲による収入は８６３万円（８１４万円）であった。加えて、１７年度においては、国際特許出願している「細胞培養基質及び細胞接着蛋白質またはペプチドの固相化標品」について、特許実施許諾契約を締結したことにより９２万円（１３１万円）の収入があった。
3．事務処理の効率化
- 会計事務のシステム面について、１３年度に導入した独立行政法人用のコンピュータシステム（会計基本システム）を引き続き活用するとともに、次の改善を行った。
- 会計閲覧システムの経費別収支簿について、１６年度に受託費等の執行管理業務及び精算報告書作成業務が、効率的に遂行できるようシステム構築を行った。これを基に１７年度は各研究ユニットの研究課題代表者及び経理担当者と会計課担当者との間で、所内ＬＡＮを活用し、本格的な運用を行うことにより、適正な執行管理及び業務の効率化を図った。
- 汎用的な事務用品、研究機器等の調達について、研究者単位・予算区分ごとの小口発注ではなく、物品等の取扱業種単位で全所的に取りまとめて発注する一括購入を進め、契約件数の削減・集約を通じ、調達業務の効率化に努めた。
| 13年度 | 14年度 （対13年 度比） |
15年度 （対13年 度比） |
16年度 （対13年 度比） |
17年度 （対13年 度比） |
|
|---|---|---|---|---|---|
| 物品購入の 契約件数 |
13年度7,493件 | 14年度6,425件 （0.86） |
15年度6,364件 （0.85） |
16年度6,808件 （0.88） |
17年度5,522件 （0.74） |
| 同 契約総額 |
13年度2,074百万円 | 14年度3,120百万円 （1.50） |
15年度3,443百万円 （1.66） |
16年度2,760百万円 （1.33） |
17年度2,595百万円 （1.25） |
4．予算の経済的な執行、業務費の削減のための取組
- 一定額以上の契約については、専門経験を要するものを除き原則として競争入札によることとしており、１７年度においては、全契約件数２２８件（２３９件）のうち、２１件（２４件）について一般競争入札により契約を行った。
- 所内施設の管理等に係る契約については、対象施設が増加する中で業務内容の見直し等を行い、経費の削減に努めた(削減額６百万円)。（資料１４）
- 電気・ガスなどの光熱水費については、対象施設が増加する中で省エネルギー対策等の推進に努め、前年度６１８百万円に対し、５８２百万円に経費の削減を行った。（削減額３６百万円）（資料１６）
- 以上の取組により、運営費交付金に係る効率化係数（１.１％減）相当額差引後の予算範囲内で事業を執行した。
5．適正な財務管理の取組
- 予算実施計画（執行状況等）を毎月所内に周知し、適正な財務管理に努めた。
- 棚卸資産の適正管理のため、１８年３月末に実地棚卸調査を行った。
- 会計事務の円滑かつ適正な執行を図るため、各ユニットに対し、１７年５月に会計事務説明会及び受託（請負）業務契約説明会を開催し、会計事務手続きの説明・指導を行った。また、各ユニットにおける受託業務に係る経費別収支簿（執行管理簿）の確認・指導を行った。
関連資料
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料11）１７年度自己収入の確保状況 [PDF:15KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料12）１７年度受託一覧 [PDF:17KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料13）１７年度研究補助金の交付決定状況 [PDF:19KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料14）継続的に行っている役務提供に係る経費削減の状況 [PDF:9KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料15）１７年度主要営繕工事の実施状況 [PDF:10KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料16）光熱水費の推移 [PDF:24KB]
自己評価と今後の対応
当初見込み以上の自己収入を確保するとともに、予算の効率的執行に努め、運営費交付金に係る効率化係数（１．１％）適用後の予算範囲内で事業執行を行った。引き続き、一層の財務の充実と効率化に努める。