1-2．人材の効率的な活用
- 任期付研究員を含め、国内外の学界、産業界等から幅広く優れた研究者を登用する。
- 研究者を研究費により採用する流動研究員制度等を活用しつつ、研究者の確保に努める。
- 面接による目標管理方式を基本とした職務業績評価制度や派遣研修制度等により、本人の職務能力の向上を図る。
17年度計画の位置づけ
研究体制の充実のため、幅広く優れた研究者を採用・確保するとともに、職員の職務能力の向上を図る。また、第２期中期目標期間に向けての人事制度を検討する。
業務の実績
1．常勤職員の状況、研究系職員の採用
- １７年度末の常勤職員は２６０人（２７２人）であり、そのうち研究系職員は２０３人（２０９人）であった。（資料３、４）
- １７年度においては、研究系職員１７人（うち任期付研究員は７人）を新たに採用し、これらはすべて公募によった（資料５）。ただし、職員や１７年度末に任期満了となる任期付研究員等の大学への転出等で２３人（うち任期付研究員は１５人）の減があったため、研究系職員の実員は６人の減であった。
- １７年度末の任期付研究員は２６人、割合にして１２．８％となり、任期付研究員の割合を１３％程度とする中期計画の目標を達成している。
| 13年度 | 14年度 | 15年度 | 16年度 | 17年度 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 新規採用 | 13年度20人(16) | 14年度16人( 1) | 15年度15人( 6) | 16年度7人( 4) | 17年度17人( 7) |
| 転出等 | 13年度△5人(0) | 14年度△9人(0) | 15年度△9人(△4) | 16年度△4人(0) | 17年度△23人(△15) |
| 年度末人数 | 13年度193人(17) | 14年度200人(28) | 15年度206人(30) | 16年度209人(34) | 17年度203人(26) |
注)かっこ内は、任期付研究員の数（内数）である。
2．流動研究員、共同研究者等の確保
- 高度な研究能力を有する研究者や独創性に富む若手研究者等を受け入れる流動研究員制度を活用し、ＮＩＥＳフェロー、ＮＩＥＳポスドクフェロー等の採用を進めた。１７年度末の員数は１５４人であり、前年度（１３０人）に比し１８％増となった。（資料６）
- 外部との連携を図るため、国内外の大学、研究機関等から客員研究官１８人、客員研究員２９４人を委嘱・招へいするとともに、共同研究員７１人、研究生１２０人を受け入れた。（資料７）
- １４年度に雇用制度を設けた高度技能専門員については、１７年度末現在、３人となっている。（資料８）
| 13年度末 | 14年度末 | 15年度末 | 16年度末 | 17年度末 | 備考 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 流動研究員 | 13年度末47人 | 14年度末84人 | 15年度末119人 | 16年度末130人 | 17年度末154人 | 備考研究所の研究業務遂行のため、研究費で雇用した研究者 |
| 客員研究官 | 13年度末− | 14年度末12人 | 15年度末13人 | 16年度末13人 | 17年度末18人 | 研究所の研究への指導、研究実施のため、研究所が委嘱した研究者 |
| 客員研究員 | 13年度末311人 | 14年度末312人 | 15年度末305人 | 16年度末297人 | 17年度末294人 | |
| 共同研究員 | 13年度末77人 | 14年度末63人 | 15年度末67人 | 16年度末78人 | 17年度末71人 | 備考共同研究、研究指導のため、研究所が受け入れた研究者・研究生 |
| 研究生 | 13年度末81人 | 14年度末73人 | 15年度末93人 | 16年度末149人 | 17年度末120人 | |
| 高度技能 専門員 |
13年度− | 14年度1人 | 15年度1人 | 16年度末2人 | 17年度末3人 | 備考環境情報提供等の技術要員など |
3．職務業績評価など職務能力向上のための取組
- 毎年度における職員の職務活動について、面接による目標設定と業績評価を行う職務業績評価制度を実施した。また、１６年度職務業績の評価結果については、１７年度の６月期業績手当及び特別昇給に反映させた。（資料９、１０）
- その他、研究活動等で顕著な功績があった職員に対するＮＩＥＳ賞の表彰（３人）を行うとともに、１５年度に創設した若手研究職員の派遣研修制度に基づき派遣する研究員の選定を行った（選定結果に基づき１７年４月から米国に１人派遣している）。
4．第２期中期目標期間に向けての人事制度の検討
- 理事長、理事、領域長等からなる研究経営戦略懇談会及び人事委員会を中心に、非公務員型の独立行政法人への移行を踏まえた第２期中期目標期間における具体的な人事制度を検討した。研究経営懇談会及び人事委員会で議論を実施するほか、ユニット長会議、職員説明会で職員への説明、意見聴取を行った。
関連資料
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料3）常勤職員の状況 [PDF:8KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料4）常勤職員の年齢別構成 [PDF:8KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料5）１７年度研究系職員の採用状況一覧 [PDF:9KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料6）流動研究員制度の概要と実績 [PDF:12KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料7）客員研究官等の受入状況 [PDF:62KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料8）高度技能専門員制度の概要 [PDF:8KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料9）職務業績評価の実施状況 [PDF:42KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料10）職務目標面接カード [PDF:23KB]
自己評価と今後の対応
研究課題への対応等のため、研究系職員の採用、流動研究員や研究生等の受入を進めるとともに、職務業績評価の実施等により職務能力の向上に努めた。
特に、流動研究員については、１６年度１３０人から１７年度１５４人へと増員しており、これにより研究所の研究業務が進展しているものと考えられる。なお、これら流動研究員が誌上発表した論文数（共著を含む）は、１６年度１０３件、１７年度１２０件となっている。
さらに、高度技能専門員制度を活用し、研究者からの要請に応じて研究成果をホームページに掲載するためのコンテンツ作成支援を行い、研究者の研究成果の公開に寄与した。また、業務用パソコン一括管理システムの運用支援、職員等基本データベースシステムの更新・運用支援、研究課題データベースシステムの更新・運用支援等を行い、情報技術を活用した事務の効率化及び利便性向上に大きく貢献した。
このほか、決算事務の処理及び経理担当職員の能力向上に資するため、１７年５月より公認会計士の資格を有する高度技能専門員を雇用した。
非公務員型独立行政法人のメリットを活かした新たな採用制度等の整備を行った。新たな組織編成の下、今後も優れた研究者の登用及び既存の人材の活性化・有効活用を積極的に進める。また、研究者のキャリアパスの明確化、職務業績評価の見直し等、研究者が意欲と能力を発揮できる研究環境の整備に努める。