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1-1.効率的な組織の編成

中期計画の達成に向け、効率的かつ機動的に研究等を実施する観点から、研究所の組織体制の充実を図るとともに、必要に応じて見直しを行う。

17年度計画の位置づけ

中期計画(13〜17年度)の達成に向け、必要な組織体制の充実、確保を図る。また、第2期中期目標期間に向けての組織体制を検討する。

業務の実績

1.組織体制の確保

  • 17年度の国立環境研究所の組織は、(資料1)のとおりである。引き続き、中期計画に基づく調査研究等を推進するために必要な組織体制の充実・確保のため、職員の配置を行った。(資料2)

2.第2期中期目標期間に向けての組織体制の検討

  • 理事長、理事、領域長等からなる研究経営戦略懇談会を中心に、第2期中期目標期間における研究部門、企画・管理部門の具体的な組織体制を検討した。研究経営戦略懇談会で議論を行うほか、ユニット長会議、運営協議会等の機会を捉え、職員への説明、意見聴取を行った。
主な研究組織の常勤職員(併任含む)数の推移
  13年度末 14年度末 15年度末 16年度末 17年度末
基盤的「研究領域」 13年度末114人 14年度末118人 15年度末116人 16年度末118人 17年度末117人
重点特別研究プロジェクト 13年度末100人 14年度末104人 15年度末102人 16年度末104人 17年度末110人
政策対応型調査・研究 13年度末41人 14年度末44人 15年度末48人 16年度末49人 17年度末42人
知的研究基盤 13年度末39人 14年度末40人 15年度末45人 16年度末44人 17年度末46人

関連資料

自己評価と今後の対応

必要な組織体制の充実、確保に努め、中期計画に基づく調査研究の推進を図ることができた。また、第2期中期目標期間に向けての、効率的かつ機動的な組織設計を行った。

新たな組織編成の下、効率的かつ機能的に研究等を実施する観点から、今後とも組織体制の必要な見直しや充実を図る。


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