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4-(2)人事に関する計画

中期計画に基づき、重点特別研究プロジェクト及び政策対応型調査・研究の業務に対応するため、弾力的な研究者の配置を図るとともに、管理・支援部門については、研究支援の質の低下を招かないよう配慮しつつ、アウトソーシング等事務の効率化に努める。

16年度計画の位置づけ

中期計画に基づき、重点特別研究プロジェクト等への研究者の弾力的な配置と、管理・支援業務の体制の効率化を図る。

業務の実績

1.研究プロジェクトへの研究者の配置、任期付研究員の採用

  • 多様な専門分野の研究者が分野横断的なプロジェクトで幅広く活動できるよう、研究プロジェクト等について職員及び流動研究員等の配置の充実に引き続き努めた。
    16年度末現在で、重点特別研究プロジェクトの6グループには併任職員及び流動研究員等の非常勤職員を含め247人(245人)を、政策対応型調査・研究の2センターには同じく143人(136人)を配置している。(資料2参照)
  • また、任期付研究員の採用にも引き続き努めた。
    16年度末における任期付研究員は34人であり、研究部門の常勤職員に占める割合は約15.2%であった(資料55参照)。これは15年度末の30人に比べ4人の増加であり、「研究部門中の任期付研究員が占める割合を13%程度に」という中期計画の目標を上まわっている。

2.管理部門に係る効率化

  • 研究企画、人事・会計・施設管理及び監査等の業務に対しては、管理部門の常勤職員48人、非常勤職員27人の計75人をもって対応した。(資料55)
管理部門の人員等
13年度 14年度
管理部門の人員 13年度74人 14年度70人
研究等部門の人員 13年度521人 14年度603人
研究所の予算 13年度12,400,000,000円 14年度13,400,000,000円
15年度 16年度
管理部門の人員 15年度74人 16年度75人
研究等部門の人員 15年度674人 16年度690人
研究所の予算 15年度14,100,000,000円 16年度13,900,000,000円

関連資料

自己評価と今後の対応

関連予算を活用し、必要な施設・設備の整備、改修等を進めた。来年度も、計画的な実施を図る。


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