2-2-3.環境国勢データ地理情報システム（環境ＧＩＳ）整備運用業務
全国の大気環境監視データ集計値及び公共用水域水質データ集計値についてデータベース化を進める一方、これらのデータを地域ごとに地図やグラフ表示を行い可視化するとともに、地形図や規制図等の地理情報を重ね合わせ表示を行うなど、生活に密着した身近な地域環境に関する情報として、国民が理解しやすく利用しやすい形に加工し、引き続きインターネットを通じて提供する。また、追加データとして、「日本近海海洋汚染実態調査データ」、「海洋環境モニタリング調査データ」及び「自動車交通騒音実態調査データ」の掲載を行う。
16年度計画の位置づけ
中期計画の目標のうち、これまで提供が行われていない「日本近海海洋汚染実態調査データ」、「海洋環境モニタリング調査データ」及び「自動車交通騒音実態調査データ」について、本システムへの掲載を行う。さらに、国立環境研究所が創立30周年となったことを契機とし、これまでに蓄積した大気や水質のデータを用いて、大気や水質の長期的経年変化を分かりやすく知るためのページを作成する。
また、ＧＩＳ技術等を活用した各種環境情報の提供に関する環境省からの受託等業務についても積極的に取り組む。
業務の実績
- 14年度から公開を開始した環境ＧＩＳについて、引き続いて適切に運用を行うとともに、新たなデータとして、「日本近海海洋汚染実態調査データ」、「海洋環境モニタリング調査データ」及び「自動車交通騒音実態調査データ」の追加掲載を行った。
- 14年度に測定された大気及び水質データをそれぞれのデータベースに追加し、ダウンロード用データとしても活用可能とした。
- 国立環境研究所が創立30周年となったことを契機に、昭和45年から継続観測されている大気項目（約2,000か所）及び昭和46年から継続観測されている水質項目（約5,000か所）の経年変化をグラフ表示することのできる機能を開発し、分かりやすい「全国の大気・水質の長期経年変化を見る」ページを公開した。
「環境ＧＩＳ」のトップページ
「環境ＧＩＳ−日本近海海洋汚染実態調査」のページ例
「環境ＧＩＳ−海洋環境モニタリング調査」のページ例
「環境ＧＩＳ−自動車交通騒音実態調査」のページ例
「全国の大気・水質の長期経年変化を見る」ページ例
環境ＧＩＳ月間利用（ページビュー）件数の推移
- 環境省から下記の6件の業務の委託・請負を受け、システムの基本設計やプログラムの開発など、それぞれの業務を適切に実施した。
- （1）水質環境総合管理情報システムの開発
- （2）大気汚染物質広域監視システム表示系管理
- （3）生活環境情報総合管理システムの整備
- （4）全国水生生物調査結果の解析
- （5）ＧＩＳを用いた自動車交通騒音情報の整備・提供手法検討調
- （6）ダイオキシン類測定結果ＧＩＳ公開システムの構築
- 特に、既に運用している上記（2）（愛称「そらまめ君」）については、引き続きデータ公開の管理・運用を行っており、16年度の総利用件数は18,300,000件にのぼった。また、同業務の一環として15年度に本格運用を開始した「環境省花粉観測システム」（愛称「はなこさん」）は、従来の関東地方及び関西地方における観測ポイントのデータに加えて、16年度には中部地方における観測ポイントのデータについても提供を開始した。
- また、上記（3）、（5）及び（6）については、当センターの「環境ＧＩＳ」の機能の活用を前提として開発を行うものであり、それぞれ、運用中の「環境ＧＩＳ」の機能と同様な考え方に基づいて開発・整備を行うことから、利用者にとって利用のしやすいシステムとなることが期待されている。
「そらまめ君」と「はなこさん」のトップページ
自己評価と今後の対応
平成14年9月に本格運用を開始した環境ＧＩＳについて、16年度には新たなコンテンツとして3種類のデータの提供を開始したが、これにより、中期計画の目標としていた5種類のデータのすべてについて、計画期間1年を残して掲載することができた。
また、より分かりやすい情報の提供を目指して、新たに「全国の大気及び水質の経年変化を見る」ページを作成し、利用者の便を図った。これらは、所内一般公開や公開シンポジウム時においてポスターによるＰＲを行ったほか、地方環境研究所の担当者との会合（国立環境研究所ネットワーク研究会）等においても積極的に周知を図っている。
環境ＧＩＳのトップページに対する月平均ページビュー件数は、15年度は約4,100件であったものが、16年度は約2,800件と減少している一方、環境ＧＩＳのページ全体に対する月平均ページビュー件数は15年度の399,000件から16年度は472,000件と逆に増加している。これは、トップページを経由しないでコンテンツの本体にアクセスすることが多くなっていることを意味し、固定的な利用者が定着しつつあるものと解される。
環境ＧＩＳが更に利用しやすく、分かりやすくなるよう、引き続き、ユーザニーズに沿った情報提供機能の改善を図るほか、環境省と密接な連携をとりながら追加データの必要性等、内容充実の検討を図るとともに、利用者に対するさらなるＰＲを図っていくこととする。
環境省からの受託等業務については、「大気汚染物質広域監視システム」の通常運用と「環境省花粉観測システム」の改善及び機能強化を行うとともに、16年度に試験運用を開始した「全国水生生物調査のページ」の本格運用に向けた機能改善等を行う。その他の業務については本格システムの構築に向けたプロトタイプの作成を行うなど、所内研究者のアドバイス等も得ながら、着実に推進することとしている。各システム作りに向けて、プログラム作成などの専門的かつ定型的な業務については、引き続きアウトソースの活用を図りながら、システム全体の設計構想のとりまとめなど、環境省の要求に基づく国民のニーズを満足するシステム構築の基幹的な役割を環境情報センターが担っていくこととする。