2-1-（3）研究の構成毎に見る業務内容
- ア．重点特別研究プロジェクト
重点特別研究プロジェクトについて、別紙2の内容で研究を行う。 - イ．政策対応型調査・研究
政策対応型調査・研究について、循環型社会形成推進・廃棄物研究センター及び化学物質環境リスク研究センターにおいて、別紙3の内容で調査・研究を行う。 - ウ．基盤的調査・研究
重点研究分野に係る研究を推進するとともに、長期的な視点に立って、環境研究の基盤となる研究及び研究所の研究能力の維持向上を図るための創造的、先導的な調査・研究を行う。
独創的・競争的な研究活動を促すとともに、将来の重点特別研究プロジェクト等に発展させるべき研究を奨励すること等のため、所内の公募と評価に基づき運営する所内公募研究制度に基づき、奨励研究39課題、特別研究8課題（16年度新規2課題）を目途に推進を図る。 - エ．知的研究基盤の整備
環境研究基盤技術ラボラトリー及び地球環境研究センターにおいて、別紙4の内容で知的研究基盤の整備を行うとともに、可能なものから研究所外への提供を行う。
16年度計画の位置づけ
中期計画に位置づけられた研究の全体構成は、資料36のとおりである。15年度は5ヶ年の中期計画の3年度目であり、研究組織、研究プロジェクトの運営等の見直し等を検討しつつ、目標達成に向けた研究業務の推進を図る。
業務の実績
ア．重点特別研究プロジェクト
- 次の6つのプロジェクトグループを設置し、年度計画に記載した方向での研究を実施した。
- 地球温暖化の影響評価と対策効果
- 成層圏オゾン層変動のモニタリングと機構解明
- 内分泌かく乱化学物質及びダイオキシン類のリスク評価と管理
- 生物多様性の減少機構の解明と保存
- 東アジアの流域圏における生態系機能のモデル化と持続可能な環境管理
- 大気中微小粒子状物質（ＰＭ2.5）・ディーゼル排気粒子（ＤＥＰ）等の大気中粒子状物質の動態解明と影響評価
- 各プロジェクトグループは、重点的に配分された運営費交付金を核に競争的資金、業務受託費などを確保しつつ研究を実施した。
- 各プロジェクトの研究は、16年4月の外部研究評価委員会による年度評価における委員コメントを踏まえつつ実施した。また、16年度までの研究成果について17年4月の同委員会において年度評価を受け、現中期計画の最後の年である17年度の研究実施方針に反映することとした。（資料40）
（注）研究評価制度の詳細については、（4）で記述する。
イ．政策対応型調査研究
- 政策対応型調査研究を実施する組織として、循環型社会形成推進・廃棄物研究センター及び化学物質環境リスク研究センターを設置し、年度計画に記載した方向で次の研究を実施した。
- 循環型社会形成推進・廃棄物対策に関する調査・研究
- 化学物質環境リスクに関する調査・研究
- 両センターは、重点的に配分された運営費交付金を核に競争的資金、業務受託費などを確保しつつ研究を実施した。
- 各調査研究は、16年4月の外部研究評価委員会による年度評価における委員コメントを踏まえつつ、研究を実施した。また、16年度までの研究成果について17年4月の同委員会において年度評価を受け、現中期計画の最後の年である 17年度の研究実施方針に反映することとした。（資料41）
ウ．基盤的研究
- 基盤的調査・研究としては、経常研究費による小規模な基礎研究から、競争的資金によるプロジェクト型の研究まで様々な研究を実施した。なお、基盤的調査・研究としては、創造的、先導的な研究にも数多く取り組んだ。
- 16年度においては、以下のとおり「奨励研究」及び「特別研究」を実施した。（資料42）なお、「奨励研究」については、13年度以降に提案された課題を対象として、「奨励研究制度のフォローアップ調査」を行い、その結果を17年度の募集要項等へ反映させた。
| 公募研究の種類 | 課題数 | 対象となる研究 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| H13 | H14 | H15 | H16 | ||
| 奨励研究 | H1314 | H1440 | H1542 | H1641 | 対象となる研究
|
| 特別研究 | H136 | H147 | H157 | H168 | 対象となる研究
|
- 平成17年2月の内部評価委員会において、16年度前期奨励研究（終了時）及び特別研究（中間）の評価を行い、研究の方向についての助言を行った。
- 17年4月の外部研究評価委員会において、15年度終了の特別研究等の1課題について事後評価を実施するとともに、平成17年度新規提案課題の事前評価を行った。（資料43）
- また、内部研究評価委員会及び外部研究評価委員会の事前評価の結果を踏まえつつ、17年度から実施する新規の特別研究としてＦＳを含む4件の研究課題を採択した。
エ．知的研究基盤の整備
- 知的研究基盤を整備する組織として、環境研究基盤技術ラボラトリー及び地球環境研究センターにおいて、年度計画に記載した方向で知的研究基盤の整備を行った。また、16年度までの事業の成果について17年4月の外部研究評価委員会において年度評価を受け、17年度の研究実施方針に反映することとした。 （資料44）
- 環境標準試料等の有償分譲規程に基づき、環境標準試料及び微生物保存株の所外等への提供を行っている。環境標準試料のうち、平成15〜17年度に作成を予定している3試料（アオコ、大気粉塵及び土壌試料）については、平成16年度までにアオコ試料が完成し、16年度においては、119試料の分譲を行った。微生物株については、1,855株を保存しており、16年度においては、983株の分譲を行った。
- 成層圏オゾン層、地球温暖化、水資源等に関して、地球規模での精緻で体系的かつ継続的な地球環境モニタリングを行い、ここから得られる多様な観測データを広範囲のユーザーに提供するためのデータベースの構築と運用を行った。
- 「グローバルカーボンプロジェクト(ＧＣＰ)・つくば国際オフィス」を設置し、地球規模での炭素循環に関する分野横断的かつ総合的な国際共同研究等を開始した。
- 「ＧＯＳＡＴ研究チーム」を設置し、温室効果ガス観測技術衛星（ＧＯＳＡＴ）プロジェクトを推進するための所内体制を整備した。
関連資料
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料39）中期計画における研究の全体構成 [PDF:14KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料40）重点特別研究プロジェクトの研究実施状況 [PDF:270KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料41）政策対応型調査・研究の研究実施状況 [PDF:81KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料42）所内公募型研究制度の実施状況 [PDF:71KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料43）平成15年度終了特別研究の評価状況 [PDF:51KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料44）知的研究基盤の整備状況 [PDF:78KB]
自己評価と今後の対応
1．重点特別研究プロジェクト及び政策対応型調査研究
16年度は、独立行政法人化後4年目として、中期計画に掲げた研究計画を基本とし、外部研究評価委員会等からの指摘を踏まえつつ、各プロジェクトの研究業務を着実に推進した。外部研究評価委員会による研究成果の年度評価の結果は、重点特別研究プロジェクトについては、昨年度に引き続き、高い評価を得た。政策対応型調査・研究に関しても、化学物質のリスク管理、循環型社会の形成に関する分野ともに、着実な知見の蓄積が見られる等との高い評価を得た。
17年度においては、外部研究評価委員会の年度評価の結果や各委員から出されたコメントを踏まえ、研究計画の点検と必要な見直しを行いつつ、研究の一層の進展を図り着実な成果を得るように努める。
2．基盤的研究
所内公募研究のうち奨励研究については、制度のフォローアップを行い、その結果を反映させることにより、一層の活性化が図られたと考えているが、この4年間の経験も踏まえつつ、所内公募のあり方について、さらに点検を行っていくこととしている。
3年を一応の単位とする特別研究については、外部研究評価委員会による終了時評価、あるいは内部研究評価委員会による中間評価においても、高い評価が得られている。特別研究は、重点特別研究プロジェクトや政策対応型調査・研究だけでは十分カバーできない緊急的政策課題や基盤的あるいは先見性が必要とされる研究に、迅速・適切に対応する役割を担っているものと考えている。
若手研究者の育成、先進・先導的な研究の発掘・育成、所内の競争的環境の醸成とともに、当研究所の特色である様々な分野の研究者が参加するプロジェクトの形成のために、所内公募研究制度を継続・充実していく。
3．知的研究基盤
環境研究基盤技術ラボラトリーでは、14年度から着手した環境試料タイムカプセル化事業による環境試料の長期保存や絶滅危惧生物の細胞等の保存事業について、環境試料タイムカプセル棟の竣工に加え、細胞等の確保のためのネットワーク構築、検疫体制の強化等により、一層の推進が図られた。地球環境研究センターでは、新たにグローバルな炭素循環に関する分野横断的かつ総合的な国際共同研究等を行う「グローバルカーボンプロジェクト(ＧＣＰ)・つくば国際オフィス」、温室効果ガス観測技術衛星（ＧＯＳＡＴ）プロジェクトを推進するための「ＧＯＳＡＴ研究チーム」の設置など、地球温暖化に関する研究推進体制の強化を進めた。16年度までの業務実施状況については、外部研究評価委員会において年度評価を受けたところであり、その結果や各委員からのコメント等を踏まえつつ、業務の一層の進展を図る。