1-5．業務における環境配慮
- 研究所の環境憲章に基づき、環境配慮の着実な実施を図る。
- グリーン購入法に基づき作成した調達方針に基づき、環境に配慮した物品及びサービスの購入・使用を徹底する。
- 「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく、政府の実行計画に定められた目標（温室効果ガス排出量を5年後に7％削減）を踏まえた、研究所の延床面積あたりの電気・ガスなどの光熱水量を、平成12年度比で概ね90％以下にするための省エネルギー計画に基づき、対策の計画的な推進等を図り、温室効果ガス排出量の削減を目指す。また、省エネ診断に基づく新たな対策、エネルギー課金制度等についても検討を進める。
- 廃棄物・リサイクルに関する基本方針に基づき、廃棄物等の発生抑制を図るとともに、廃棄物等のうち有用なもの（循環資源）の循環的な利用等を推進する。
- 化学物質の使用等の現状を把握し管理の徹底を図るなど自主的な環境管理の推進に努める。
これらの環境配慮の取組状況をとりまとめ公表する。
16年度計画の位置づけ
環境憲章等に基づき、環境配慮のための取組を進め、その着実な実施を図る。
業務の実績
1．環境配慮の着実な実施
- 研究所が定めた環境憲章に基づき、環境管理委員会及び安全管理委員会などの所内管理体制を活かして、環境配慮の着実な実施を図った。主な取組は以下のとおりである。（資料20）
2．省エネルギー等の取組
- 省エネルギー等の計画的推進のため、「国立環境研究所省エネルギー等計画」に基づき、研究計画との調整を図りつつ大型実験施設の計画的休止及びエネルギー管理の細かな対応等に取り組んだ。また、夏期冷房の室温設定を28℃、冬期暖房の室温設定を19℃に維持することを目標とした。（資料21、22）
- 省エネ対策として、15年度に省エネ機器として導入した省エネ型ターボ冷凍機、大型ポンプのインバーター装置を最大限に利用し省エネに取り組んだ。また、窓ガラスに断熱フィルムを貼る等の省エネ対策を講じた。さらに15、16年度に積算流量計（冷水・蒸気）を取り付けるとともにエネルギーの細かな管理に努めた。また、環境配慮の面から更なる省エネを進めるためのＥＳＣＯ事業の導入を図り、平成17年7月からのサービス開始とした。（資料23）
※ＥＳＣＯ（Energy Service Company）事業
工場やビル等の省エネルギーに関する包括的なサービスを提供し、これまでの室内条件を変えることなく省エネルギーを実現し、さらには、その結果得られる省エネルギー効果を保証する事業 - 平成16年度における光熱水量の実績は、下表のとおりであった。
電気・ガスのエネルギー消費量は、上記の取組みにより改善が見られ、年間実績としては対12年度比・床面積当たりで89％となった（計画目標は12年度比・床面積当たり90％以下）。
一方、上水使用量については、12年12月に一般実験廃水の再利用施設を整備し、13年度以降本格的に稼動したことにより、年々効果がみられ16年度には対12年度比・床面積当たりで32％の減少となり、計画の目標（12年度比・床面積当たり10％以上の削減）を大幅に上回る成果であった。
- このリンクは別ウィンドウで開きます表1 エネルギー消費量及び上水使用量
- なお、研究所においては、平成14年7月に策定された地球温暖化対策推進法に基づく政府の温室効果ガス排出抑制等に関する実行計画（平成18年度までに対13年度比で総排出量の7％削減）を踏まえ対策の推進に努めており、16年度の二酸化炭素排出量は、対13年度比・総排出量では6％の減少、同・床面積当たりでは14％の減少であった（資料24）。
今後、温室効果ガスの排出抑制等に関する新たな「政府の実行計画」の措置として掲げられているＥＳＣＯ事業等の推進により、更なる排出削減を図りたい。
| 12年度 | 13年度 | 14年度 | 15年度 | 16年度 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| CO2排出量 | 電気 | 8,556t | 9,764t | 10,597t | 10,078t | 10,872t |
| ガス | 9,048t | 11,089t | 13,061t | 11,198t | 8,724t | |
| その他 | 35t | 35t | 49t | 58t | 58t | |
| 合計 | 17,639t | 20,888t | 23,707t | 21,334t | 19,654t | |
| 対13年度増減率 | 100％ | 114％ | 102％ | 94.1％ | ||
| 床面積当たりCO2排出量 （対13年度増減率）注 |
0.29t/m2 | 0.29t/m2 100％ |
0.30t/m2 103％ |
0.27t/m2 93％ |
0.25t/m2 86.2％ |
|
| （参考）延床面積 | 60,510m2 | 71,894m2 | 77,636m2 | 77,636m2 | 78,588m2 | |
注. 増減率は、政府実行計画に準じて13年度を基準として示した。
3．廃棄物・リサイクルの取組
- 「廃棄物・リサイクルに関する基本方針及び実施方針」に基づき、廃棄物の分別収集を徹底するとともに、広報活動等による周知・啓発を図り、廃棄物の減量化及びリサイクルに努めた。（資料25）
- 廃棄物管理の充実を図るため、特に取扱いに注意を要する感染性廃棄物についての取扱要領及びＰＣＢについての管理指針を策定した。今後、さらに実験系廃棄物の取扱要領等を再整備し、廃棄物管理に万全を期すこととしている。
- 上記の実施方針に基づき、廃棄物等の発生量を日々計測し、集計整理した。平成16年度における廃棄物等の発生量は下表のとおりである。（資料26）
| 区分 | 平成15年度 | 平成16年度 | 備考 | |
|---|---|---|---|---|
| 発生量 | 発生量 | |||
| 可燃物 | 76,056kg | 80,600kg | ||
| 実験廃液 | 14,447L | 16,519L | ||
| 循環資源 注1） |
廃プラスチック類 | 18,738kg | 15,054kg | |
| ペットボトル | 1,217kg | 1,664kg | ||
| アルミ缶 | 532kg | 542kg | ||
| 金属くず | 11,705kg | 8,144kg | ||
| 機器等 | 3,147kg | 2,850kg | ||
| 電池類 | 311kg | 435kg | ||
| 古紙 | 42,584kg | 46,528kg | ||
| 空き瓶 | 5,641kg | 5,475kg | ||
| ガラスくず | 1,930kg | 1,986kg | ||
| 合計 注2） |
176,338kg | 179,797kg | 対前年度102％ | |
| （参考）研究所職員数 注3） |
1,007人 | 1,006人 | 対前年度100％ | |
- 注1）循環資源は、リサイクル専門の外部業者に全量を処理委託した。
- 注2）合計の重量は、実験廃液を1リットル＝1ｋｇと仮定して計算した。
- 注3）職員数は、通年で勤務している人数を勤務形態等から算定した数による。
4．化学物質の適正管理
- 「化学物質のリスク管理に関する基本方針及び実施方針」に基づき、管理台帳システムに基づく化学物質管理を徹底するなど化学物質の合成、購入、保管、使用から廃棄に至るまでの適正な管理を推進した。（資料27）
- 「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」（以下、ＰＲＴＲ法という。）に基づき、ダイオキシン類の環境排出量の届出を行うとともに、同法に基づく届出対象の基準に達しなかった化学物質についても、使用状況に関する所内調査により排出・移動量の見積りを自主的に行った。（資料28）
5．グリーン調達の実施
- グリーン購入法に基づき、国立環境研究所として策定した「環境物品等の調達の推進を図るための方針」により、環境に配慮した物品及びサービスの調達を行った。（資料29）
6．環境報告書の作成に向けた準備
- 「環境配慮促進法」が平成16年6月に公布されたことを受け、所内にその周知を図るとともに、関連資料の収集を開始した。平成17年3月には、政令により国立環境研究所は環境報告書を作成・公表する義務を負う「特定事業者」に位置付けられることとなったことから、平成17年度の事業活動に係る環境報告書の作成のための所内の準備体制を整えることなどの方向性を固めた。
7．取組状況の公表
- 16年度に実施した環境配慮の取組について、その状況を取りまとめ、ホームページで公表する。
関連資料
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料20）独立行政法人国立環境研究所 環境憲章 [PDF:9KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料21）独立行政法人国立環境研究所省エネルギー等計画 [PDF:15KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料22）平成16年度の省エネ対策について [PDF:14KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料23）国立環境研究所のESCO（Energy Service Company）事業について [PDF:18KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料24）エネルギー消費量等の状況 [PDF:18KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料25）廃棄物・リサイクルに関する基本方針及び実施方針 [PDF:11KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料26）廃棄物等の発生量 [PDF:10KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料27）化学物質のリスク管理に関する基本方針及び実施方針 [PDF:10KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料28）排出・移動された化学物質量 [PDF:10KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料29）平成16年度環境に配慮した物品及びサービスの調達の実績 [PDF:39KB]
自己評価と今後の対応
省エネルギー等の取組については、光熱水量の消費削減に鋭意取り組み、所期の目標を達成した。今後は、ESCO事業の導入による効果も期待される。一方、廃棄物・リサイクルの取組については、廃棄物の発生量の推移からみて減量化が進んでいるとはいえない状況であり、さらに廃棄物の排出抑制を図る必要がある。また、平成17年度は、環境配慮促進法により新たに作成・公表が義務付けられた環境報告書の作成の準備を進めることとする。