1-3．財務の効率化
- 競争的資金及び受託業務経費について、平成年度の見込額の確保を図るなど、自己収入の確保に努める。
- 大型研究施設の利用、環境微生物等の頒布等研究所の知的・物的資源を所外に有償提供することにより収入の確保に努める。
- 所内事務のＩＴ化等により、事務処理の効率化を図る。
- 予算の経済的な執行による支出の削減努力及び「5．業務における環境配慮」の光熱水量の削減努力により、運営費交付金に係る業務費の少なくとも1％相当の削減に努める。
16年度計画の位置づけ
外部資金たる自己収入の目標額確保を図るとともに、予算の効率的執行に努める。
業務の実績
1．自己収入の確保
- 16年度においては、運営費交付金を始めとする研究所の収入額17,395,000,000円のうち、自己収入として総額4,656,000,000円を確保した。これは年度当初の見込額（3,673,000,000円）を上回っている。（資料11）
| 区分 | 13年度 | 14年度 | 15年度 | 16年度 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 自己収入の総額 | 13年度3,192,543,000円 | 14年度3,910,228,000円 | 15年度4,721,801,000円 | 16年度4,656,497,000円 | |
| 主な 内訳 |
競争的資金・ 一括計上 |
13年度2,059,411,000円 | 14年度2,236,996,000円 | 15年度2,143,240,000円 | 16年度2,370,004,000円 |
| 政府業務受託 | 13年度1,035,766,000円 | 14年度1,547,028,000円 | 15年度2,301,142,000円 | 16年度2,086,069,000円 | |
| 民間等受託・ 民間寄附 |
13年度32,542,000円 | 14年度60,966,000円 | 15年度225,511,000円 | 16年度166,727,000円 | |
| 試料分譲・ 施設使用料 |
13年度4,010,000円 | 14年度13,373,000円 | 15年度10,854,000円 | 16年度9,755,000円 | |
注）受託業務等の内容については、資料12参照。
- このほか、文部科学省科学研究費補助金等の研究補助金については、92件、467,000,000円の交付を得た（資料13）。なお、これらの補助金は、間接経費（49,000,000円）を除き、研究所の収入には算入されない。
2．知的・物的な所外貢献
- 知的・物的資源の所外貢献として、引き続き、環境標準試料や微生物保存株の有償分譲及び大気拡散風洞実験施設の有償貸付を行った。
16年度において、環境標準試料等の分譲による収入は8,140,000円（10,550,000円）、大気拡散風洞実験施設の使用貸付による収入は290,000円（290,000円）であった。加えて、16年度においては、国際特許出願している「細胞培養基質及び細胞接着蛋白質またはペプチドの固相化標品」について、特許実施許諾契約を締結したことにより1,310,000円の収入があった。
3．事務処理の効率化
- 会計事務のシステム面について、13年度に導入した独立行政法人用のコンピュータシステム（会計基本システム）を引き続き活用するとともに、次の改善を行った。
- これまで各研究課題代表者が作成した経費別収支簿に基づき会計課において審 査していた受託費等の執行管理業務を、各研究課題代表者等と会計課が会計閲 覧システムの経費別収支簿画面上でリアルタイムに執行管理できるようにシステム構築したことにより、審査時間等の短縮並びにペーパーレスによる環境にも配慮した業務の効率化を図った。
- 汎用的な事務用品、研究機器等の調達について、研究者単位・予算区分ごとの小口発注ではなく、物品等の取扱業種単位で全所的に取りまとめて発注する一括購入を進め、契約件数の削減・集約を通じ、調達業務の効率化に努めた。
| 13年度 | 14年度 （対13年度比） |
15年度 （対13年度比） |
16年度 （対13年度比） |
|
|---|---|---|---|---|
| 物品購入の 契約件数 |
13年度7,493件 | 14年度6,425件 （0.86） |
15年度6,364件 （0.85） |
16年度6,808件 （0.88） |
| 同 契約総額 |
13年度2,074,000,000円 | 14年度3,120,000,000円 （1.50） |
15年度3,443,000,000円 （1.66） |
16年度2,760,000,000円 （1.33） |
4．予算の経済的な執行、業務費の削減のための取組
- 一定額以上の契約については、専門経験を要するものを除き原則として競争入札によることとしており、16年度においては、全契約件数239件（270件）のうち、24件（35件）について一般競争入札により契約を行った。
なお、前年度に比べ入札件数が減少したのは、主に、ナノ粒子健康影響実験棟に係る諸工事の進捗により工事契約が減少したため。 - 所内施設の管理等に係る契約については、対象施設が増加する中で業務内容の見直し等を行い、経費の削減に努めた。（資料14）
- 経費削減の例
- 電気、空調、給排水設備運転管理業務では、競争入札により、前年度198,000,000円に対し、179,000,000円に（削減額19,000,000円）
- 実験動物飼育管理業務の請負契約では、競争入札により、前年度60,000,000円に対し、40,000,000円に（削減額20,000,000円）
- 経費削減の例
- 営繕工事については、全ての工事について、国土交通省への支出委任を行わず自主施工とし、効率的な施工を行い、また、積算精査等を通じてコスト圧縮を図った。（資料15）
- −電気・ガスなどの光熱水費については、対象施設が増加する中で省エネルギー対策等の推進に努め、前年度650,000,000円に対し、618,000,000円に経費の削減を行った（削減額32,000,000円）。（資料16）
- −以上の取組により、運営費交付金に係る効率化係数（1.1％減）相当額差引後の予算範囲内で事業を執行するとともに、後述のスペース課金も含めて新たな研究基盤整備等の財源を捻出した。
5．適正な財務管理の取組
- 予算実施計画（執行状況等）を毎月所内に周知し、適正な財務管理に努めた。
- 棚卸資産の適正管理のため、17年3月末に実地棚卸調査を行った。
- 会計事務の円滑かつ適正な執行を図るため、各ユニットに対し、16年5月に会計事務説明会及び受託（請負）業務契約説明会を開催するとともに17年2月には受託（請負）業務に係る精算報告書作成等に関する説明会を開催し、会計事務手続きの説明・指導を行った。また、各ユニットにおける受託業務に係る経費別収支簿（執行管理簿）の確認・指導を行った。
関連資料
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料11）平成16年度自己収入の確保状況 [PDF:13KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料12）平成16年度受託一覧 [PDF:17KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料13）平成16年度研究補助金の交付決定状況 [PDF:30KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料14）継続的に行っている役務提供に係る経費削減の状況 [PDF:8KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料15）平成16年度主要営繕工事の実施状況 [PDF:8KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料16）光熱水費の推移 [PDF:8KB]
自己評価と今後の対応
当初見込み以上の自己収入を確保するとともに、予算の効率的執行に努め、運営費交付金に係る効率化係数適用後の予算範囲内で事業執行を行った。引き続き、一層の財務の充実と効率化に努める。