1-1．効率的な組織の編成
中期計画の達成に向け、効率的かつ機動的に研究等を実施する観点から、研究所の組織体制の充実を図るとともに、必要に応じて見直しを行う。
16年度計画の位置づけ
中期計画(平成13〜17年度)の達成に向け、研究所の組織体制の充実などを進める。
業務の実績
1．組織体制の見直し
- 16年度末現在の国立環境研究所の組織は、資料1のとおりである。
- この組織体系は、独立行政法人化した13年度に編成したものと基本的に同じであるが、16年度は、地球温暖化に関する研究の機動的な推進のため、「グローバルカーボンプロジェクト・つくば国際オフィス」及び「温室効果ガス観測技術衛星（ＧＯＳＡＴ）研究チーム」を発足させた。
2．組織体制の充実
- 引き続き、中期計画に基づく調査研究等を推進するため、組織体制の充実に必要な職員の配置を行った。（資料2）
- 16年度末現在、主な研究組織の常勤職員数（併任を含む。）は次のとおり。
- 基盤的調査研究を推進するコアラボラトリーとしての6つの「研究領域」では118人
- 重点化した研究プロジェクトを実施する6つの「重点特別研究プロジェクトグループ」では104人
- 環境政策の立案・実施を研究面から支援する2つの「政策対応型調査・研究センター」では49人
- 知的研究基盤を担う「地球環境研究センター」及び「環境研究基盤技術ラボラトリー」では44人
| 13年度末 | 14年度末 | 15年度末 | 16年度末 | |
|---|---|---|---|---|
| 基盤的「研究領域」 | 13年度末114人 | 14年度末118人 | 15年度末116人 | 16年度末118人 |
| 重点特別研究プロジェクト | 13年度末100人 | 14年度末104人 | 15年度末102人 | 16年度末104人 |
| 政策対応型調査・研究 | 13年度末41人 | 14年度末44人 | 15年度末48人 | 16年度末49人 |
| 知的研究基盤 | 13年度末39人 | 14年度末40人 | 15年度末45人 | 16年度末44人 |
関連資料
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料1）国立環境研究所の組織 [PDF:183KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料2）ユニット別の人員構成 [PDF:15KB]
自己評価と今後の対応
独立行政法人化後の基本的な組織編成のもとで、新たなニーズに対応する研究チーム等の設置を行ったことにより、次のような成果の獲得及び業務の効率化が図られた。
- 「グローバルカーボンプロジェクト・つくば国際オフィス」の設置
国際科学会議（ＩＣＳＵ）関係の国際オフィスの設置は本オフィスが国内で初めてとなる。本オフィスでは、炭素循環の自然的側面と人間的側面の統合的な国際共同研究の推進が主なテーマとなっている。本オフィスが設置されたことにより、所内での定期的なＧＣＰセミナーの実施、国内外の関連ワークショップの開催、研究プロジェクト会合におけるＧＣＰ研究計画に関する議論を通じて、所内外の関連研究者が炭素管理に関する新たな国際研究計画（ＲＣ6）の策定に際して直接・間接に関与することができるようになるとともに、連携協力の基盤として本分野の研究の効率的な推進に寄与している。また、新たな国際研究計画のセンターを担うことにより研究資金獲得への貢献も期待される。
- 「温室効果ガス観測技術衛星（ＧＯＳＡＴ）研究チーム」の設置
16年3月、環境省は、宇宙航空研究開発機構の協力を得つつ、温室効果ガス観測技術衛星（ＧＯＳＡＴ）の開発を行うことを決定した。国立環境研究所は、そのデータを解析し、二酸化炭素やメタンの発生・吸収分布を推定する研究を開始することを決め、そのための所内研究グループとして、地球環境研究センターにＧＯＳＡＴ研究チームを発足させた。16年度、同チームはＧＯＳＡＴに搭載される温室効果ガス観測センサの地上モデルを用いて太陽散乱光の測定を航空機観測で2回、地上観測で複数回実施することにより、センサの性能を評価し、ＧＯＳＡＴ衛星センサーの仕様に反映した。また、シミュレーション計算により、晴天の条件ではミッション要求である1％を凌ぐ精度が期待できることを明らかにした。このようにＧＯＳＡＴ研究チームを設置したことにより、総合科学技術会議が取りまとめた「地球観測の推進戦略」などで謳われている宇宙からの地球環境監視の分野での要請に対し、機動的な対応を行うことができたと考えている。
今後も、効率的かつ機動的に研究等を実施する観点から、組織体制の必要な見直しや充実を図る。