4-（2）人事に関する計画
中期計画に基づき、重点特別研究プロジェクト及び政策対応型調査・研究の業務に対応するため、弾力的な研究者の配置を図るとともに、管理・支援部門については、研究支援の質の低下を招かないよう配慮しつつ、アウトソーシング等事務の効率化に努める。
15年度計画の位置づけ
中期計画に基づき、重点特別研究プロジェクト等への研究者の弾力的な配置と、管理・支援業務の体制の効率化を図る。
業務の実績
1．研究プロジェクトへの研究者の配置、任期付研究員の採用
- 多様な専門分野の研究者が分野横断的なプロジェクトで幅広く活動できるよう、研究プロジェクト等について職員及び流動研究員等の配置の充実に努めた。
15年度末現在で、重点特別研究プロジェクトの6グループには併任職員及び流動研究員等の非常勤職員を含め245人（220人）を、政策対応型調査・研究の2センターには同じく136人（127人）を配置している。（資料2参照） - また、任期付研究員の採用にも努めた。
15年度末における任期付研究員は30人であり、研究部門の常勤職員に占める割合は約13．6％であった（資料52参照）。これは14年度末の28人に比べ2人の増加であり、「研究部門中の任期付研究員が占める割合を13％程度に」という中期計画の目標を上まわっている。
2．管理部門に係る効率化
- 研究企画、人事・会計・施設管理及び監査等の業務に対しては、管理部門の常勤職員49人、非常勤職員25人の計74人をもって対応した。（資料52）
| 13年度 | 14年度 | 15年度 | |
|---|---|---|---|
| 管理部門の人員 | 13年度74人 | 14年度70人 | 15年度74人 |
| 研究等部門の人員 | 13年度521人 | 14年度603人 | 15年度674人 |
| 研究所の予算 | 13年度12,400,000,000円 | 14年度13,400,000,000円 | 15年度14,100,000,000円 |
注）人員は常勤職員と非常勤職員の合計、予算は運営費交付金と自己収入の合計。
- 15年度の管理部門の職員数の内訳は、主任研究企画官室が15人（対前年3人増）、監査室が4人（対前年1人増）及び総務部が55人（対前年同数）となっており、所全体の予算、中でも、政府受託等自己収入の増額等により、研究の総合調整を行う企画部門の人員が増加した。
関連資料
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料52）管理部門の人員等の推移 [PDF:9KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料53）平成15年度国立環境研究所の勤務者数 [PDF:16KB]
自己評価と今後の対応
研究等の業務ニーズに対応すべく、研究員配置の充実、管理部門の効率的運用に努めた。次年度以降も、研究者の弾力的な配置及び研究支援の質の低下を招かないよう配慮した管理・支援業務の体制の効率化を一層図っていく。