1-5．業務における環境配慮
- 研究所の環境憲章に基づき、環境配慮の着実な実施を図る。
- グリーン購入法に基づき作成した調達方針に基づき、環境に配慮した物品及びサービスの購入・使用を徹底する。
- 「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく、政府の実行計画に定められた目標（温室効果ガス排出量を5年後に7％削減）を踏まえた、研究所の延床面積あたりの電気・ガスなどの光熱水量を、平成12年度比で概ね90％以下にするための省エネルギー計画に基づき、対策の計画的な推進等を図り、温室効果ガス排出量の削減を目指す。また、省エネ診断に基づく新たな対策、エネルギー課金制度等についても検討を進める。
- 廃棄物・リサイクルに関する基本方針に基づき、廃棄物等の発生抑制を図るとともに、廃棄物等のうち有用なもの（循環資源）の循環的な利用等を推進する。
- 化学物質の使用等の現状を把握し管理の徹底を図るなど自主的な環境管理の推進に努める。
- これらの環境配慮の取組状況をとりまとめ公表する。
15年度計画の位置づけ
環境憲章等に基づき、環境配慮のための取組を進め、その着実な実施を図る。
業務の実績
1．環境配慮の着実な実施
- 環境管理委員会への廃棄物管理専門委員会及び省エネルギー小委員会の設置、化学物質管理小委員会と安全管理委員会の統合等、前年度に強化した環境管理体制を活かして、環境憲章（資料18）に基づき、環境配慮に関する取組みの着実な実施を図った。主な取り組みは以下のとおりである。
2．省エネルギー等の取組
- 省エネルギー等の計画的推進のため、「国立環境研究所省エネルギー等計画」に基づき、研究計画との調整を図りつつ例年を上回る大型実験施設の計画的休止及びエネルギー管理の細かな対応等に取り組んだ。また、夏期冷房の室温設定を28℃、冬期暖房の室温設定を19℃に維持することを目標とした。（資料19、20）
- 省エネ対策として、15年度には省エネ機器として、省エネ型ターボ冷凍機、大型ポンプへのインバーター装置を導入した。また、窓ガラスに断熱フィルムを貼る等の省エネ対策を講じた。さらに主要各施設に積算電力計及び積算流量計（冷水・蒸気）を取り付け、エネルギーの細かな管理に努めた。また、環境配慮の面から更なる省エネを図るためのＥＳＣＯ事業の導入の準備を行った。
※ＥＳＣＯ（Energy Service Company）事業
工場やビル等の省エネルギーに関する包括的なサービスを提供し、それまでの環境を損なうことなく省エネルギーを実現し、さらには、その結果得られる省エネルギー効果を保証する事業 - 平成15年度における光熱水量の実績は、下表のとおりであった。
電気・ガスのエネルギー消費量は、上記の取組みにより改善が見られ、年間実績としては対12年度比・床面積当たりで6％の減少となり、計画目標（12年度比・床面積当たり90％以下）に近づいた。
一方、上水使用量については、12年12月に一般実験廃水の再利用施設を整備し、13年度以降本格的に稼動したことにより、年々効果がみられ15年度には対12年度比・床面積当たりで23％の減少となり、計画の目標（12年度比・床面積当たり10％以上の削減）を大幅に上回る成果であった。
| 12年度 | 13年度 | 14年度 | 15年度 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| エネルギー 消費量 |
エネルギー消費量電気 | 12年度274,075GJ | 13年度312,771GJ | 14年度339,458GJ | 15年度322,832GJ |
| エネルギー消費量ガス | 12年度176,084GJ | 13年度215,709GJ | 14年度254,076GJ | 15年度217,831GJ | |
| エネルギー消費量合計 | 12年度450,159GJ | 13年度528,480GJ | 14年度593,534GJ | 15年度540,663GJ | |
| 床面積当り エネルギー 消費量 （対12年度増減率） |
12年度7.4394GJ/m2 (100％) |
13年度7.3508GJ/m2 (99％) |
14年度7.6451GJ/m2 (103％) |
6.9641GJ/m2 (94％) |
|
| 上水使用量 | 12年度148,054m3 | 13年度155,992m3 | 14年度157,807m3 | 15年度147,112m3 | |
| 床面積当り 上水使用量 （対12年度増減率） |
12年度2.44m3/m2 (100％) |
13年度2.16m3/m2 (89％) |
14年度2.03m3/m2 (83％) |
15年度1.89m3/m2 (77％) |
|
| （参考） 延床面積 |
12年度60,510m2 | 13年度71,894m2 | 14年度77,636m2 | 15年度77,636m2 | |
| 新規稼動棟 | 13年度地球温暖化研究棟 環境ホルモン研究棟 |
14年度循環･廃棄物研究棟 環境生物保存棟 |
|||
- なお、地球温暖化対策推進法に基づく政府の温室効果ガス排出抑制等に関する実行計画（平成18年度までに対13年度比で総排出量の7％削減）が14年7月に策定されたことから、研究所における15年度の二酸化炭素排出量を算定したところ、政府実行計画と同じ指標の対13年度比・排出量では2％の増加、同・床面積当たりでは7％の減少であった（資料21）。
今後、省エネ計画の推進等により、更なる排出削減を図りたい。
| 12年度 | 13年度 | 14年度 | 15年度 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| CO2排出量 | 電気 | 8,556t | 9,764t | 10,597t | 10,078t |
| ガス | 9,048t | 11,089t | 13,061t | 11,198t | |
| その他 | 35t | 35t | 49t | 58t | |
| 合計 | 17,639t | 20,888t | 23,707t | 21,334t | |
| 対13年度増減率 | 100％ | 114％ | 102％ | ||
| 床面積当たりCO2排出量 （対13年度増減率）注） |
0.29t/m2 | 0.29t/m2 100％ |
0.30t/m2 103％ |
0.27t/m2 93％ |
|
| （参考）延床面積 | 60,510m2 | 71,894m2 | 77,636m2 | 77,636m2 | |
注. 増減率は、政府実行計画に準じて13年度を基準として示した。
3．廃棄物・リサイクルの取組
- 「廃棄物・リサイクルに関する基本方針及び実施方針」に基づき、廃棄物の分別収集を徹底するとともに、広報活動等による周知・啓発を図り、廃棄物の減量化及びリサイクルに努めた。（資料22）
- 廃棄物管理の充実を図るため、特に取扱いに注意を要する感染性廃棄物について取扱要領の策定準備を行った。今後、さらに実験系廃棄物の取扱要領等を再整備し、廃棄物管理に万全を期することとしている。
- 上記の実施方針に基づき、廃棄物等の発生量を日々計測し、集計整理した。平成15年度における廃棄物等の発生量は下表のとおりである。（資料23）
| 区分 | 平成14年度 | 平成15年度 | 備考 | |
|---|---|---|---|---|
| 発生量 | 発生量 | |||
| 可燃物 | 77,286kg | 76,056kg | ||
| 実験廃液 | 10,019L | 14,447L | 本構外施設から受入れ | |
| 循環資源 注1） |
廃プラスチック類 | 8,618kg | 18,738kg | |
| ペットボトル | 699kg | 1,217kg | ||
| アルミ缶 | 317kg | 532kg | ||
| 金属くず | 9,587kg | 11,705kg | ||
| 機器等 | 4,890kg | 3,147kg | ||
| 電池類 | 392kg | 311kg | ||
| 古紙 | 51,941kg | 42,584kg | ||
| 空き瓶 | 6,032kg | 5,641kg | ||
| ガラスくず | 1,908kg | 1,930kg | ||
| 合計 注2） |
171,689kg | 176,338kg | 対前年度103％ | |
| （参考）研究所職員数 注3） |
926人 | 1,007人 | 対前年度109％ | |
- 注1）循環資源は、リサイクル専門の外部業者に全量を処理委託した。
- 注2）合計の重量は、実験廃液を1リットル＝1ｋｇと仮定して計算した。
- 注3）職員数は、通年で勤務している人数を勤務形態等から算定した数で、資料53の「常勤換算数」による。
4．化学物質の適正管理
- 「化学物質のリスク管理に関する基本方針及び実施方針」に基づき、管理台帳システムに基づく化学物質管理を徹底するなど化学物質の合成、購入、保管、使用から廃棄に至るまでの適正な管理を推進した。（資料24）
- 「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」（以下、PRTR法という。）に基づき、ダイオキシン類の排出・移動量の届出を行うとともに、同法に基づく届出対象の基準に達しなかった化学物質についても、使用状況に関する所内調査により排出・移動量の見積りを自主的に行った。（資料25）
5．グリーン調達の実施
- グリーン購入法に基づき、国立環境研究所として策定した「環境物品等の調達の推進を図るための方針」により、環境に配慮した物品及びサービスの調達を行った。（資料26）
6．取組状況の公表
- 15年度に実施した環境配慮の取組について、その状況を取りまとめ、ホームページで公表する。
関連資料
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料18）独立行政法人国立環境研究所 環境憲章 [PDF:12KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料19）独立行政法人国立環境研究所省エネルギー等計画 [PDF:15KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料20）平成15年度の省エネ対策について [PDF:24KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料21）エネルギー消費量等の状況 [PDF:16KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料22）廃棄物・リサイクルに関する基本方針及び実施方針 [PDF:14KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料23）廃棄物等の発生量 [PDF:39KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料24）化学物質のリスク管理に関する基本方針及び実施方針 [PDF:10KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料25）排出・移動された化学物質量 [PDF:12KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料26）平成15年度環境配慮に配慮した物品･役務の調達実績 [PDF:36KB]
自己評価と今後の対応
エネルギー消費量については、省エネ対策の強化の結果、対12年度比・床面積当たりで6％の減少となり、計画目標の10％減に近づけることができた。また、廃棄物管理の充実などに鋭意取り組んだ。今後、さらに一層の対策の着実な実施により、具体的成果の早期実現に努める。