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1-4.効率的な施設運用

  • スペース課金制度の運用、14年度に取りまとめた見直し方向に沿った大型施設の運営管理の改善等により、研究施設の合理的・効果的な利用の推進を図る。
  • 大型実験施設の他機関との共同利用や外部への貸出、受託業務での利用等による効率的な施設利用を促進する。
  • 研究施設の計画的な保守管理を行う。

15年度計画の位置づけ

スペース課金制度の適切な運用等を図るほか、施設の効率的な運用に向けた取組を進める。

業務の実績

1.スペース課金制度の運用

  • 研究所のスペースの合理的利用を図るため、スペース課金制度に基づき課金徴収を行うとともに、各ユニットから返納された空きスペースについて、新たな研究ニーズへの対応を中心に526m2を再配分し、有効活用した。(資料15)

2.新たな研究施設の稼働等

  • 国の整備による環境試料タイムカプセル棟及び底質シミュレーター室が竣工し、稼働を開始することにより、それぞれの担当分野の研究を一層効率的に推進することが可能になった。
  • 研究施設、研究機器、研究の共通のインフラ等の更新・整備を効率的に図るため、また、所内に整備されている大型計測機器を効率的に活用するため、共同利用状況等を取りまとめたデータベースを作成し情報の共有化を図った。所内公募を行い、15年度新たに設置した大型施設調整委員会、大型計測機器調整委員会において共通性等について検討するとともに、優先順位を付けた上、研究基盤整備を行った。(資料16)

3.効率的な施設利用のための取組

  • 大型施設の運営・保守管理については、関係研究者を中心とした各施設の運営連絡会と総務部の連携の下、外部の専門業者を活用して実施した。15年度においては、大型施設の見直し(平成14年12月 大型施設等見直し検討小委員会報告)による合理化等により、請負金額で約63,200,000円、請負人数で8人の削減となった。(資料17)

関連資料

自己評価と今後の対応

14年度において大型施設の運営管理の見直しを行い、15年度において請負金額、請負人数等の削減を図るなどの改善措置をとった。16年度以降においても引き続き効率化に努める。


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