1-3．財務の効率化
- 競争的資金及び受託業務経費について、平成年度の見込額の確保を図るなど、自己収入の確保に努める。
- 大型研究施設の利用、環境微生物等の頒布等研究所の知的・物的資源を所外に有償提供することにより収入の確保に努める。
- 所内事務のＩＴ化等により、事務処理の効率化を図る。
- 予算の経済的な執行による支出の削減努力及び「5．業務における環境配慮」の光熱水量の削減努力により、運営費交付金に係る業務費の少なくとも1％相当の削減に努める。
15年度計画の位置づけ
外部資金たる自己収入の目標額確保を図るとともに、予算の効率的執行に努める。
業務の実績
1．自己収入の確保
- 15年度においては、運営費交付金を始めとする研究所の収入額16,062,000,000円のうち、自己収入として総額4,722,000,000円を確保した。これは年度当初の見込額（3,508,000,000円）を上まわり、14年度実績（3,910,000,000円）に対し20．8％の増であった。（資料11）
| 区分 | 13年度 | 14年度 | 15年度 | |
|---|---|---|---|---|
| 自己収入の総額 | 13年度3,192,543,000円 | 14年度3,910,228,000円 | 15年度4,721,801,000円 | |
| 主な 内訳 |
競争的資金・ 一括計上 |
13年度2,059,411,000円 | 14年度2,236,996,000円 | 15年度2,143,240,000円 |
| 政府業務受託 | 13年度1,035,766,000円 | 14年度1,547,028,000円 | 15年度2,301,142,000円 | |
| 民間等受託・ 民間寄附 |
13年度32,542,000円 | 14年度60,966,000円 | 15年度225,511,000円 | |
| 試料分譲・ 施設使用料 |
13年度4,010,000円 | 14年度13,373,000円 | 15年度10,854,000円 | |
注）受託業務等の内容については、資料12参照。
- このほか、科学研究費補助金等の研究補助金については、76件、455,000,000円の交付を得た（資料13）。なお、これらの補助金は、間接経費（1,000,000円）を除き、研究所の収入には算入されない。
2．知的・物的な所外貢献
- 知的・物的な所外貢献として、環境標準試料や微生物保存株に係る有償分譲を引き続き行ったほか、大気拡散風洞実験施設について、外部への有償貸付を行った。15年度において、環境標準試料等の分譲による収入は10,550,000円（6,490,000円）、大気拡散風洞実験施設の使用貸付による収入は290,000円（6,890,000円）であった。
3．事務処理の効率化
- 会計事務のシステム面では、13年度に導入した独立行政法人用のコンピュータシステム（会計基本システム）を引き続き活用するとともに、次の改善を行った。
- 会計基本システムで日々更新される財務データを用いて、各研究者等が担当する予算の執行状況を自分のパソコンで閲覧できるシステム（会計閲覧システム）を平成14年12月から運用を開始し、ユニットにおける会計システム担当者の業務時間の省力化を図った。また、これまでセキュリテイ等の関係から会計課担当官が日々手動更新を行っていたものを自動更新に改善し、業務の効率化を図った。
- 事務用品、研究機器等の調達については、研究者単位・予算区分ごとの小口発注でなく、物品等の取扱業種単位で全所的に取りまとめて発注する一括購入を進めた。その結果、物品購入の総量が増加しているなか、契約件数の削減・集約を通じ、調達業務の効率化を図った。
| 13年度 | 14年度 （対13年度比） |
15年度 （対13年度比） |
|
|---|---|---|---|
| 物品購入の 契約件数 |
13年度7,493件 | 14年度6,425件 （0.86） |
15年度6,364件 （0.85） |
| 同 契約総額 |
13年度2,074,000,000円 | 14年度3,120,000,000円 （1.50） |
15年度3,443,000,000円 （1.66） |
- その他、旅費請求書、研究協力依頼及び出張依頼文書等の書式の見直しを行った。
4．予算の経済的な執行、業務費の削減のための取組
- 一定額以上の契約については、専門経験を要するものを除き原則として競争入札によることとしており、15年度においては、全契約件数270件（209件）のうち、35件（51件）について一般競争入札により契約を行った。
なお、前年に比べ入札件数が減少したのは、物品購入にかかるものについて15年度に緊急に必要となった有機ヒ素化合物汚染対策などの調査研究にかかる研究機器の購入であり、その多くが外国製の研究機器であることから日本国内における販売が限定されているため競争入札に付すことが困難だったため。 - 営繕工事については、15年度においては全ての工事について、国土交通省への支出委任を取りやめ自主施行とし、効率的な施工を行い、また、積算精査等を通じてコスト圧縮を図った。（資料14）
- 所内施設の管理等に係る契約については、対象施設が増加するなかで業務内容の見直し等を行い、経費の削減に努めた。その例としては、
- 所内廃棄物処理施設運転管理業務の請負契約では、運転管理業務日（休日を除外）の見直しと、競争入札により、前年度74,000,000円に対し、51,000,000円に（削減額23,000,000円）
- 所内清掃業務の請負契約では、競争入札により、前年度41,000,000円に対し、15年度28,000,000円に（削減額13,000,000円）
- 所内複写機の賃貸借及び保守業務について一括管理方式に改め、競争入札により、前年度19,000,000円に対し、9,000,000円に（削減額10,000,000円）
- 以上の取組により、運営費交付金に係る効率化係数（1.1％減）相当額差引後の予算範囲内で事業を執行するとともに、後述のスペース課金も含めて新たな研究基盤整備等の財源を捻出した。
5．適正な財務管理の取組
- 研究所における月次決算や財務収支状況等を定期的に所内に開示し、適正な財務管理に努めた。
- 棚卸資産の適正管理のため、16年3月末に実地棚卸調査を行った。
また、有形固定資産（取得価格が500,000円以上の物品）について、適正に管理されているか確認する有形固定資産実査を16年3月から実施している。 - 独立行政法人化後の新たな業務である受託（請負）事業については、各ユニットに対し、15年5月に受託（請負）業務契約説明会を実施するとともに16年3月には受託（請負）業務に係る精算報告書作成等に関する説明会を開催し、会計事務手続きの説明・指導を行った。また、各ユニットにおける受託業務に係る経費別収支簿（執行管理簿）の確認・指導を行った。
関連資料
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料11）平成15年度自己収入の確保状況 [PDF:14KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料12）平成15年度受託一覧 [PDF:16KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料13）平成15年度研究補助金の交付決定状況 [PDF:22KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料14）平成15年度主要営繕工事の実施状況 [PDF:9KB]
自己評価と今後の対応
当初見込み以上の自己収入を確保するとともに、予算の効率的執行に努め、運営費交付金に係る効率化係数適用後の予算範囲内で事業執行を行った。引き続き、より一層の財務の充実と効率化に努める。