1-2．人材の効率的な活用
- 任期付研究員を含め、国内外の学界、産業界等から幅広く優れた研究者を登用する。
- 研究者を研究費により採用する流動研究員制度等を活用しつつ、研究者の確保に努める。
- 面接による目標管理方式を基本とした職務業績評価制度や新たに導入する研究員派遣研修制度等により、本人の職務能力の向上を図る。
15年度計画の位置づけ
研究組織等の充実のため、幅広く優れた研究者を採用・確保するとともに、職員の職務能力の向上を図る。
業務の実績
1．常勤職員の状況、研究系職員の採用
- 15年度末の常勤職員は269人(261人)であり、そのうち研究系職員は206人(200人)であった。（資料3,4）
- 15年度においては、研究系職員15人を新たに採用し、これらはすべて公募によった（資料5）。ただし、大学への転出者等が9人あり、研究系職員の実員は6人の増であった。
- 15年度に採用した研究系職員のうち6人は任期付研究員であった。その結果、同年度末の任期付研究員は30人となり、研究系職員の中で占める割合は約15％になった。
| 13年度 | 14年度 | 15年度 | |
|---|---|---|---|
| 新規採用 | 13年度20人(16) | 14年度16人(11) | 15年度15人( 6) |
| 転出等 | 13年度△5人(0) | 14年度△9人(0) | 15年度△9人(△4) |
| 年度末人数 | 13年度193人(17) | 14年度200人(28) | 15年度206人(30) |
注)カッコ内は、任期付研究員の数（内数）である。
2．流動研究員、共同研究者等の確保
- 高度な研究能力を有する研究者や独創性に富む若手研究者等を受け入れる流動研究員制度を活用し、ＮＩＥＳフェロー、ＮＩＥＳポスドクフェロー等の採用を進めた。15年度末の員数は119人であり、前年度（84人）に比し約4割増となった。（資料6）
- 外部との連携を図るため、国内外の大学、研究機関等から客員研究官13人、客員研究員305人を委嘱・招へいするとともに、共同研究員67人、研究生93人を受け入れた。（資料7）
- 14年度に雇用制度を設けた高度技能専門員については、15年度末現在、1人となっている。（資料8）
| 13年度末 | 14年度末 | 15年度末 | 備考 | |
|---|---|---|---|---|
| 流動研究員 | 13年度末47人 | 14年度末84人 | 15年度末119人 | 備考研究所の研究業務遂行のため、研究費で雇用した研究者 |
| 客員研究官 | 13年度末− | 14年度末12人 | 15年度末13人 | 研究所の研究への指導、研究実施のため、研究所が委嘱した研究者 |
| 客員研究員 | 13年度末311人 | 14年度末312人 | 15年度末305人 | |
| 共同研究員 | 13年度末77人 | 14年度末63人 | 15年度末67人 | 備考共同研究、研究指導のため、研究所が受け入れた研究者・研究生 |
| 研究生 | 13年度末81人 | 14年度末73人 | 15年度末93人 | |
| 高度技能 専門員 |
13年度− | 14年度1人 | 15年度1人 | 備考環境情報提供、施設管理等の技術要員 |
3．職務業績評価など職務能力向上のための取組
- 毎年度における職員の職務活動について、面接による目標設定と業績評価を行う職務業績評価制度を実施した。また、14年度職務業績の評価結果については、15年度の6月期業績手当及び特別昇給に反映させた。（資料9,10）
- その他、研究活動等で顕著な功績があった職員に対するＮＩＥＳ賞の表彰（1人）を行うとともに、15年度より若手研究職員の派遣研修制度を創設した（15年度の派遣実績はなし）。
関連資料
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料3）常勤職員の状況 [PDF:9KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料4）常勤職員の年齢別構成 [PDF:29KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料5）平成15年度研究系職員の採用状況一覧 [PDF:9KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料6）流動研究員制度の概要と実績 [PDF:12KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料7）客員研究官等の受入状況 [PDF:8KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料8）高度技能専門員制度の概要 [PDF:8KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料9）職務業績評価の実施状況 [PDF:43KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料10）職務目標面接カード [PDF:23KB]
自己評価と今後の対応
新たな研究課題への対応等のため、研究系職員の採用、流動研究員等の受入を進めるとともに、職務業績評価の実施等により職務能力の向上に努めた。
特に、流動研究員については、14年度84人から15年度119人へと増員しているが、これにより研究所の研究業務が進展しているものと考えられる。例えば、これら流動研究員が誌上発表した論文数(共著を含む)は、14年度54件、15年度99件となっており、員数の増加以上に増えている。
なお、流動研究員の中で主に論文を出しているのは、ＮＩＥＳフェロー、ポスドクフェローであり、これらの人員数は14年度61人、15年度79人であることから、1人平均1論文程度を成果として出していることになる。
また、高度技能専門員制度を活用し、研究計画や年報の作成をイントラネット上で行うこととし、研究者の負担軽減、報告書等作成業務の省力化を図るなど、業務の効率化に大きく寄与した。
今後も、研究推進に必要な研究者の登用、活用を積極的に進めるとともに、キャリアパスを考慮した任期付研究員の活用方策及び高年齢の研究員の処遇等について、引き続き検討を行う。