1-1．効率的な組織の編成
中期計画の達成に向け、効率的かつ機動的に研究等を実施する観点から、研究所の組織体制の充実を図るとともに、必要に応じて見直しを行う。
15年度計画の位置づけ
15年度は中期計画(平成13〜17年度)の中間年度となることから当計画の達成に向け、研究所の組織体制の充実などを進める。
業務の実績
1．組織体制の見直し
- 15年度末現在の国立環境研究所の組織は、資料1のとおりである。
- この組織体系は、独立行政法人化した13年度に編成したものと基本的に同じであるが、効率的かつ機動的に研究等を実施するため、15年4月1日に、多岐にわたる我が国の温室効果ガス総排出量の算定業務を一元的に行う「温室効果ガスインベントリオフィス」を、また、環境ナノ粒子の健康影響研究、黄砂問題への取組み体制を明確にするため、「環境ナノ粒子研究サブグループ」及び「黄砂研究チーム」を設置した。
- また、地球温暖化に関する研究の機動的な推進のため、「グローバルカーボンプロジェクト・つくば国際オフィス」及び「温室効果ガス観測技術衛星（ＧＯＳＡＴ）研究チーム」の発足に向けた検討・準備を行った。
2．組織体制の充実
- 引き続き、中期計画に基づく調査研究等を推進するため、組織体制の充実に必要な職員の配置を行った。（資料2）
- 15年度末現在、主な研究組織の常勤職員数（併任を含む。）は次のとおり。
- 基盤的調査研究を推進するコアラボラトリーとしての6つの「研究領域」では116人
- 重点化した研究プロジェクトを実施する6つの「重点特別研究プロジェクトグループ」では102人
- 環境政策の立案・実施を研究面から支援する2つの「政策対応型調査・研究センター」では48人
- 知的研究基盤を担う「地球環境研究センター」及び「環境研究基盤技術ラボラトリー」では45人
| 13年度末 | 14年度末 | 15年度末 | |
|---|---|---|---|
| 基盤的「研究領域」 | 13年度末114人 | 14年度末118人 | 15年度末116人 |
| 重点特別研究プロジェクト | 13年度末100人 | 14年度末104人 | 15年度末102人 |
| 政策対応型調査・研究 | 13年度末41人 | 14年度末44人 | 15年度末48人 |
| 知的研究基盤 | 13年度末39人 | 14年度末40人 | 15年度末45人 |
関連資料
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料1）国立環境研究所の組織 [PDF:390KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料2）ユニット別の人員構成 [PDF:51KB]
自己評価と今後の対応
独立行政法人化後の基本的な組織編成のもとで、新たなニーズに対応する研究チーム等の設置を行ったことにより、次のような成果の獲得及び業務の効率化が図られた。
- 「温室効果ガスインベントリオフィス」の設置
オフィスを設置することで、それまで各研究者が個別に環境省の検討会に参加すること等によって進めていた温室効果ガスインベントリに関する業務について、組織的な対応により関連施策を支援することができるようになった。また、インベントリの解析に関する研究を開始するとともに、インベントリを整理し、それを利用した研究を支援することにより、国内における温室効果ガスの緻密なインベントリ作成を効率的に進展させることができた。
- 「環境ナノ粒子研究サブグループ」の設置
大気微小粒子を中心とした研究課題は、社会的な動き、経済的な動き、国際的な動向と深く関連しており、その動きが速く、これに対応する為に、環境ナノ粒子研究サブグループを発足させた。その結果、15年度は日本自動車工業会との研究協力・共同研究を開始し、その中で、定期的な研究交流会議や、国際ワークショップ、国際セミナーを実施することができた。また、サブグループとして毒性スクリーニング手法の開発および毒性物質の解析に関する研究を行った。具体的には、ナノ粒子の測定方法、環境動態の把握、影響評価に関する研究を進めることにより、15年度に着工した国立環境研究所のナノ粒子曝露実験施設の設計に関連する基礎的検討や、 毒性スクリーニングや、人体沈着モデルを用いた、沈着部位の検討を迅速に行うことができた。
- 「黄砂研究チーム」の設置
従来から、黄砂に関する社会的関心が高く、マスコミ等からの問い合わせが多かったが、黄砂研究チームが設置されたことにより、これまで国内で行われていた黄砂関連研究や黄砂に関する研究戦略的意見交換などを行う際に、当研究所が中心的役割を担うようになった。また、研究所に対する外部からの問い合わせに対して組織的に明確な対応を行うなど、研究活動の説明が行いやすくなった。さらに、外部の研究助成金の受け皿となり、獲得しやすくする機能をはたしている。
今後も、効率的かつ機動的に研究等を実施する観点から、組織体制の必要な見直しや充実を図る。