平成14年度業務運営の要点
1．総括的運営方針
平成14年度は、独立行政法人としての2年目の年であり、研究組織及び研究プロジェクトの円滑な運営、新たな研究棟を含む研究基盤の整備並びに所内諸システムの運用と一層の改善に多くの努力を傾注するとともに、中期計画で設定された研究業務の目標達成に向けて全力を投入した。
2．研究の着実な実施と中間評価
重点特別研究プロジェクト及び政策対応型調査研究
- 重点特別研究プロジェクト及び政策対応型調査研究については、中期計画の目標の達成に向け着実に推進し、15年4月の外部研究評価委員会において、14年度までの成果についての中間評価を受けた。
- 中間評価においては、重点特別研究プロジェクトについては、一定水準以上の評価を得たが、政策対応型調査研究については、相対的に厳しい評価を受けた。これは、循環型社会の形成や化学物質リスクの管理の分野において、多方面にわたる研究への期待度がますます高まっているなかで、こうした期待に必ずしも十分に対応できていないのではないかという指摘と考えている。
- 中間評価の結果を15年度の研究実施に反映するためにプロジェクト等ごとの集中討論を行っており、各委員からのコメントを踏まえ、必要に応じて研究計画の見直し等を行いつつ、一層の研究の進展を図ることとしている。
基盤的研究
- 6つの研究領域において基盤的研究を実施したほか、所内公募研究として、主に若手研究者の育成を主眼とした「奨励研究」、及びプロジェクト志向型の「特別研究」を実施した。
- 奨励研究については、14年度後期にも公募を行い、一層の活性化が図られた。また、特別研究については、外部研究評価委員会の事前評価を行い、新たに3課題を採択した（15年度から実施）。この2年間の経験も踏まえつつ、所内公募研究のあり方について、さらに見直しを行っていくこととしている。
知的研究基盤
- 環境研究基盤技術ラボラトリーにおいて、14年度から環境試料タイムカプセル化事業を開始するとともに、地球環境研究センターにおいて、温室効果ガスインベントリーオフィスを設置するなど、知的研究基盤の整備に向けた取組を進めた。
3．企業、大学、地方環境研究所等との連携
- 企業との共同研究（22件）、企業からの受託研究及び研究奨励寄付金（20件）の件数は、13年度（それぞれ18件及び11件）に比べて着実に増加した。また、（社）日本自動車工業会との間では、15年度から「自動車排出ガスに起因するナノ粒子の生体影響に関する共同研究」を実施することに基本的に合意するとともに、15年1月には、欧米の研究者を招いてナノ粒子に関する国際ワークショップを協力して開催した。
- 大学との間の交流協定等は、1件増の7件となった。また、東京大学新領域創生科学研究科と連携した取組の一環として、「環境研究のフロンティア」と題する公開ジョイントフォーラムを開催した。
- 全国地方環境研連絡協議会と連携して、全国環境研究所交流シンポジウム（テーマ「廃棄物・リサイクル研究の現在と未来」）を開催するとともに、地方環境研究所との協力に関する意見交換会を開催した。また、24の地方環境研究所との間で45件の共同研究を実施した。
- ＵＮＥＰ、ＩＰＣＣ、ＯＥＣＤ等の国際機関の活動やＩＧＢＰ、Species2000（生物多様性研究ネットワーク）等の国際研究プログラムに積極的に参画するとともに、ＵＮＥＰのミレニアム・アセスメント、ＧＴＩ（世界分類学イニシアティブ）のフォーカルポイント、Asia Fluxネットワークの事務局としての活動等の取組を進めた。
4．研究員の確保、職務能力の向上
新たな研究課題への対応等のため、14年度においては、公募により研究系職員16人を新たに採用した。一方で大学への転出者等が9人あり、14年度末の研究系職員の数は、前年度（193人）に比し7人増の200人となった。なお、このうちの任期付研究員は28人、割合にして14％となった（中期計画の目標：13％程度）。
- 増大する研究ニーズへの対応を補完する等のため、ＮＩＥＳフェロー、ＮＩＥＳポスドクフェロー等の研究費により雇用する研究員の採用を進めた。14年度末の員数は84人であり、前年度（47人）に比し約8割増となった。
- 職員の職務能力向上のため、面接による目標設定と業績評価を行う職務業績評価制度を全職員を対象に実施した。13年度職務業績の評価結果については、14年度の6月期ボーナス（業績手当）及び特別昇給に反映させた。
- 研究活動等で顕著な功績があった職員に対するＮＩＥＳ賞の表彰（2名）、若手研究職員の派遣研修制度の創設（実施は15年度から）を行った。
5．自己収入の確保、予算の効率的執行
- 14年度においては、総収入額15,109,000,000円のうち、自己収入として3,910,000,000円を確保した。これは年度当初の見込額（3,350,000,000円）を上まわり、13年度実績（3,193,000,000円）に対し2割強の増であった。その主な内訳は、次のとおりである。
| 14年度 | （13年度） | |
|---|---|---|
| 競争的資金等 | 14年度2,237,000,000円 | （13年度）（2,059,000,000円） |
| 政府業務受託 | 14年度1,547,000,000円 | （13年度）（1,036,000,000円） |
| 民間等受託、 民間寄付 |
14年度61,000,000円 | （13年度）（33,000,000円） |
| 試料分譲、 施設使用料 |
14年度13,000,000円 | （13年度）（4,000,000円） |
- 一定額以上の契約については、専門経験を要するものを除き原則として競争入札によることとし、14年度においては、51件について一般競争入札を行った。特に、所内施設の管理等に係る契約については、業務内容の見直し等を行い、経費の削減を図った。
- 営繕工事については、効率的な施工の見地から発注、監督を自ら行う自主施工を目指しており、14年度においては、1件（環境試料タイムカプセル棟の本体工事）を除き、すべて自主施工により実施し、積算精査等を通じてコスト圧縮に努めた。
- その他、会計事務のシステム面及び手続きの改善等により、事務処理の効率化を図った。
6．施設の効率的運用
- 循環・廃棄物研究棟、環境生物保存棟及びバイオエコエンジニアリング研究施設が竣工し、本格的な稼働に入った。
- 研究施設の効率的な運用と将来を展望した計画的な整備を行うため、大型施設等の運営管理方法の見直しを行い、施設の休廃止及び管理の一体化、業務請負費の見直し等の改善方策を決定し、15年度から実施することとした。
- 所内公募をもとに優先順位を付け、共通性、緊急性の高い研究施設・機器、研究の共通インフラ等の更新・整備を行った。
- スペース課金制度に基づき各ユニットから返納された空きスペースについて、新たな研究ニーズへの対応を中心に610m2を再配分した。
- 大気拡散風洞実験施設の外部使用貸付を開始した。
7．環境配慮の取組
- 14年度の上半期において、所内の冷房等の熱源であるガスを中心としたエネルギー消費量が、対12年度比6％の増（床面積当たり）となったため、大型施設等の計画休止の追加実施、冬季暖房の合理化等の省エネ対策の強化を行って、年間実績としては3％の増加に収めた。
また、将来の省エネシステムの再評価を行い、最適と判断された省エネ型冷凍機の導入を決めたほか、冷暖房の目標温度の強化等の省エネルギー計画の見直しを行った。 - 上水使用量については、対12年度比83％（床面積当たり）となり、計画の目標（12年度比90％以下）を達成した。
- 13年度に策定した「廃棄物・リサイクルに関する基本方針及び実施方針」に基づき、廃棄物の分別収集体制を大幅に見直すとともに、新たに「国立環境研究所廃棄物管理規程」を制定することにより、廃棄物管理に関する責任体制の明確化等を行った。
8．研究成果の社会への還元、広報活動
- 研究成果の社会への還元の一環として、大学の併任教官としての講義、各種審議会・委員会への参画、企業・地方環境研究所等との共同研究、研究情報誌「環境儀」の刊行（年4号）などを進めた。
- 14年度には7件の発明を職務発明に認定した。なお、14年度には職務発明に係る特許として5件が新たに登録され、研究所が保有する特許権は40件、実用新案権は3件となった。また、特許等の取得を促進するために、専門家による特許セミナーや特許相談会を開催した。
- 14年度の研究成果の誌上発表件数は560件、口頭発表件数は957件で、平成8年度から12年度までの年間平均値のそれぞれ1.17倍、1.25倍に相当し、中期計画の目標（平成8〜12年度の1割増）の達成に向けて、着実な成果をあげた。
- 14年6月に国立環境研究所の研究成果を発表する公開シンポジウム2002「環境温故知新」を開催し、約1,000人の参加を得た。
- 研究所施設の一般公開（4月と6月）、国内外からの視察（国内82件、海外43件）により、約3000人を受け入れた。
- 「国立環境研究所友の会」による研究所との交流活動を始めとして、環境研究・環境保全に関するイベント、展示会等に積極的に協力を行った。
- マスコミからの取材に積極的に応じ、14年度、当研究所の研究が紹介された新聞報道は93件にのぼった。
9．環境情報の提供等の取組
ＥＩＣネット
- より効果的な環境情報の発信を目指し、所外の有識者から成る「環境情報の適切な普及に関する検討会」の開催、環境情報のニーズ等に関するヒアリング調査、利用者に対するアンケート調査などを行い、ＥＩＣネットの内容改善に反映することとした。
- 14年度におけるＥＩＣネットの利用ヒット（ページアクセス）件数は、月平均約2,450,000件、年度総計約29,400,000件であり、着実に増加している。
環境ＧＩＳ
- 「環境省国土空間データ基盤整備等実施計画」に基づき、同計画で規定される第1類型（各種指定・規制図データ）を15種類、第2類型（環境質測定データ）を2種類、データベース化するとともに、ＧＩＳによるこれらのデータの重ね合わせ表示のできるウェブＧＩＳシステム（環境ＧＩＳ）を開発し、14年9月に本格運用を開始した。
国立環境研究所ホームページ
- 14年度における国立環境研究所ホームページの利用ヒット（ページアクセス）件数は、月平均約3,600,000件、年度総計約43,000,000件であり、13年度に比較して約2割増加している。
- 年報、特別研究報告、環境儀の他、新たに過去の研究報告、業務報告についても、画像等を含めた全文がホームページから閲覧できるようにした。
- ホームページを通じて最新の研究成果・データベースを積極的に発信するとともに、各研究ユニットからの情報発信を促進した。14年度に公開を開始したデータ等は環境ホルモンデータベースなど10件である。