4-（2）人事に関する計画
平成14年度は、中期計画に基づき、重点特別研究プロジェクト及び政策対応型調査・研究の業務に対応するため、弾力的な研究者の配置を図るとともに、管理・支援部門については、研究支援の質の低下を招かないよう配慮し、アウトソーシング可能なものは外部委託に努めるものとする。
14年度計画の位置づけ
中期計画に基づき、重点特別研究プロジェクト等への研究者の弾力的な配置と、管理・支援業務の体制の効率化を図る。
業務の実績
1．研究プロジェクトへの研究者の配置、任期付研究員の採用
- 多様な専門分野の研究者が分野横断的なプロジェクトで幅広く活動できるよう、研究プロジェクト等について職員配置の充実に努めた。
14年度末現在で、重点特別研究プロジェクトの6グループには併任職員を含め104人（前年度末100人）を、政策対応型調査・研究の2センターには同じく44人（同41人）を配置している。（資料2参照）
- また、任期付研究員の採用にも努めた。
14年度末における任期付研究員は28人であり、研究職員全体に占める割合は14％であった（資料3参照）。これは13年度末の17人（研究職員の8.8％）に比べ約6割の増加であり、「研究部門中の任期付研究員が占める割合を13％程度に」という中期計画の目標を上まわった。
2．管理部門に係る効率化
- 独立行政法人化後、予算・人員等の拡充もあって急増している研究企画、人事・会計・施設管理等の業務に対しては、管理部門の常勤職員44人、非常勤職員26人の計70人をもって対応した。（資料52）
| 13年度 | 14年度（対前年比） | |
|---|---|---|
| 管理部門の人員 | 13年度74人 | 14年度70人（0．95） |
| 研究等部門の人員 | 13年度521人 | 14年度603人（1．16） |
| 研究所の予算 | 13年度12,400,000,000円 | 14年度13,400,000,000円（1．08） |
注）人員は常勤職員と非常勤職員の合計、予算は運営費交付金と自己収入の合計。
- 研究等部門の人員や所全体の予算の増に対し、管理部門の職員数が削減されたのは、会計事務の支援などに24人の派遣職員を活用したこと、大型施設の運転には21社との請負契約により98人の支援を得たこと、第1−3．で記したような事務処理の効率化を進めたこと等の理由による。
関連資料
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料52）管理部門の人員等の推移 [PDF:12KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料53）平成14年度国立環境研究所の勤務者数 [PDF:16KB]
自己評価と今後の対応
研究等の業務ニーズに対応すべく、研究員配置の充実、管理部門の効率的運用に努めた。次年度以降も、引き続き人員体制の充実等を図っていく。